年金支給額 10月から減額へ

平成25年度の年金の支給額は、去年の全国の消費者物価指数が前の年と変わらなかったことから、ことし9月までは今年度と同額に据え置かれる。 10月からは、過去の特例措置で本来より高くなっている支給水準を引き下げることになっていて、基礎年金、厚生年金ともに月額で1%、引き下げられる。

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(NHK 1月25日 16時48分)

年金の支給額は、毎年4月に、物価の変動に応じて改定されることになっていて、25日に発表された去年の全国の消費者物価指数が前の年の水準と変わらなかったことから、ことし4月から9月までは、今年度と同額に据え置かれる。 今年10月からは、過去の特例措置で本来より2.5%高くなっている支給水準を段階的に引き下げることになっていて、支給額はいずれも月額で、基礎年金が満額を受け取っている人の場合、666円引き下げられ、厚生年金が夫婦2人の標準的な世帯で、2349円引き下げられる。
一方、物価の動向などを踏まえて決まる国民年金の保険料は、ことし4月から月額60円引き上げられ、1万5040円になる。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/t10015058961000.html

詳しくは厚生労働省発表の「平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度と同額」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tg08.html をみるといい。 では、年金改正額の仕組みとはどうなっているのか?  厚生労働省の資料「年金改正額の仕組み」によると――

● 現在、支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた(物価スライド特例措置)経緯から、特例的に、本来よりも高い金額で支払われている。(特例水準)
● 平成24年11月に成立した法律により、特例水準(2.5%)を平成25年度から平成27年度までの3年間で計画的に解消する。 (解消のスケジュールは、H25.10.▲1.0%、 H26.4.▲1.0% 、 H27.4.▲0.5% )
(参考)
● 特例水準の年金額は、物価が上昇しても据え置く一方、物価が直近の年金額改定の基となる水準を下回った場合に、その分だけ引き下げるというルール。
● 一方、法律上本来想定している年金額(本来水準)は、物価や賃金の上昇や下落に応じて(※)増額や減額されるというルール。(※例えば、賃金の伸びが物価の伸びを下回った場合は、物価ではなく賃金で改定される。)

(図、クリックで拡大)
年金改正額の仕組み(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tg08-att/2r9852000002tg1p.pdf)

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