教員・警察官の早期退職、7県で450人余|公務員退職金減額の影響はこういう形で出てくる…

公務員の給与削減、退職金減額、これが急激に進むとこういうことが起きる。 その覚悟があって給与削減、退職金減額をしたのではないか、政治家の諸君は? 政治家が自らの身を切らずして、公務員の身を切って財源を捻出しようとすればこういうことが起きてくる。 公務員も家族があり、生活があり、老後のこともある。 税源捻出のため公務員がターゲットになっているが…異論はあるだろうが、私の持論は: 次の職種の公務員の給与を上げることはあっても下げてはいけないと思う、医師、看護師、教員、自衛隊員、海上保安官、警察官、消防士、税務間。 最低でもこれらの職種を尊重しなければその社会は劣化する、それが現実に世界で起きている。

財政手腕が皆無だった民主党は政権を取ってからあたふたとした。 口から出まかせで言った財源はどうにもならない、手っ取り早く公務員の給与削減で財源をひねり出すことにした。 東日本大震災で延べ10万人の自衛官を動員し、海上保安庁の潜水士に遺体捜索を1年以上させておきながらバッサリと給与削減し、退職金を削った。 彼らにも家庭があり、生活がある。 しかし、そんなことは民主党にとってはどうでもいいことだった。 国民受けのする公務員給与一律削減、それでいいのだ。 で、民主党が約束した政治家の身を切る削減はどうなったか? なにもせず、政争に明け暮れた。

今、公務員が駆け込み早期退職をしても、我々に騒ぐ権利は無い。 なぜなら、こういう結果は予測できたのに放置していたのだから、民主党のやるがままに。   民主党は財源の帳尻を合わせるため公務員の定員削減まで行った(自民党安倍政権はそれを撤回したが)。 この削減は愚作の最たるもので、アメリカで起きてることを例に取れば…予算削減で火事を消す消防士不足のため家は燃え、警官不足のために治安が悪くなり、小中学校の教師がリストラされて教育の質は低下し…などと言う事が起きている。 国が取り返しのつかない程ガタガタになる前に政権が変わったのは不幸中の幸いだろう。

先ず身を削らなければならないのは、議席の事しか考えぬ議員達だ。 己の保身のために離散集合する政党とそれを繰り返す節操のない議員に絶対投票してはならない。 ただの詐欺師集団に他ならないのだ彼らは、民主党を見れば分かる。

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関連ブログ投稿記事:
● 「<国家公務員退職給付400万円減額、秋にも法案提出>国会議員の身は削らないのか?」 2012/05/24
● 「国家公務員給与平均7.8%削減、どう下げるんだ? 具体的にはこう下げる!」 2012/02/18

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2013-1-28追加
誰もやりたくて早期退職している訳ではない。 生活がある。 背に腹は代えられない。 公務員とは昔は「公僕」だった、しかし、その時代「公僕」の身分は保証されていた。 が故に、「公僕」は自己犠牲をも顧みず職務をまっとうした、あるいは、全うしようとした。 もし、なんでもかんでも「民間と比較すると」の論理でいくと「公僕」は無くなって当然だ。 「金は出さん、しかし、自己犠牲を伴う職務遂行をするのは公務員の当然の義務だ」と言ったら公務員のなり手はなくなるだろう。 誰が命を張って国を守る自衛官をやるのか、誰が命を張って国民の安全を守る警察官をやるのか、誰が命を張って火の中に突入した火消しをするのか!!!!

日本国民よ、自分の頭で考えて欲しい! マスコミの報道で「そう、そう、そうなのよ」というふうに物事を考える前に! オットット、既にビール三本、この辺でやめておこう。 ちなみに、私は公務員ではないゾ~。 以下、朝日の記事クリップ――

教員早期退職(朝日記事13-1-28)駆け込み退職、悩んだ末 教員37年「誇りグシャ」
(朝日朝刊37面「社会」2013-1-28)

退職金を減らす条例改正で、年度末を待たずに「駆け込み退職」する教員が続出。子どもや保護者は戸惑い、教育委員会は欠員補充に追われる。下村博文文部科学相は「最後まで職責を全うしていただきたい」と呼びかけるが――。

「一緒に卒業しようね」

佐賀県の公立中学校の女性教諭(60)は、担任する特別支援学級の3年生にそう約束していた。

昨年11月下旬、職員会議で退職金の減額を知らされた。「えっ、私のことじゃない?」。3月まで勤めると、退職金が140万円ほど減らされるという。

3年生の進路を見届けなければと思った。帰宅して元教師の夫に相談すると、「途中で辞めたらいかんさ」と言われた。

でも、我が子は大学生と中学生。これから学費がかさむ。早く辞めるべきか、3月まで続けるべきか。

悩み続け、締め切りの週に校長に早期退職の意向を伝えた。背中を押したのは、早期退職した後も臨時教員として教壇に立てる道があると知ったからだ。

「なぜ県は年度途中で退職金の減額を決めたのだろう。4月まで待ってくれる自治体もあるのに」

臨時教員の選択肢がなかったら、辞めなかったと思う。生徒の気持ちは裏切れない。12月末、辞令を受け取った。「辞職を承認する」とだけ書かれていた。今、臨時教員の身であることを保護者らは知らない。

埼玉県の県立高校で副担任を務める男性教諭(60)は1月末で退職する。

受け持つ学級では、教科書の内容を教えきっていない。顧問を務める部活動の生徒たちは2月の県大会に向け、汗を流している。

だが、最後まで働いたら、退職金が153万円減る。マンションのローン返済が1600万円残り、退職後の生活は不安だ。

「辞めるも地獄、残るも地獄」。退職を決意し、校長に伝えると、理由は聞かれず、「長い間ご苦労様でした」とだけ言われた。

37年10カ月、誇りをもって教壇に立ったが、「最後にグシャッとさせられた」。生徒には、最終日となる31日に退職を伝える。

やはり埼玉県の県立高校に務める男性教諭(59)の誕生月は3月。同県では、誕生日前に辞めると退職金が満額にならず、この教諭の場合、400万円ほど減額される。3月末まで勤め上げ、新しい条例により、約150万円の減額を甘んじて受けるしかない。

「誕生日の違いで退職金が変わるなんて不平等だ」と憤っている。

“早期退職”7県で450人余に
(NHIK 1月23日18時5分)

早期退、7県で450人余に埼玉県の教職員ら140人が条例の改正で退職金が減額される前に早期退職することが明らかになった問題で、NHKが全国の都道府県に取材した結果、合わせて7つの県で450人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。

この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、国が去年11月、国家公務員の退職金を引き下げる法律を成立させ、全国の都道府県に同様に条例などを改正するよう通知したことから、埼玉県では来月1日から平均で150万円退職金が引き下げられる前に、今月いっぱいで教職員110人を含む140人が早期退職することが明らかになったものです。

この問題でNHKが全国の都道府県に取材した結果、合わせて7つの県で450人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。 このうち、徳島県では今月1日から退職金が、平均でおよそ140万円減額されることになり、先月末で教員7人を含む19人が早期退職しました。 なかには中学校の教頭もいて、この学校では3学期の間、教頭が不在の状態が続くということです。徳島県は臨時の教員を採用したりして対応したということです。

また、佐賀県でも教職員36人を含む52人が早期退職をしたほか、3月に条例が施行される高知県では、これまでに少なくとも教職員など12人以上が、今年度中に施行予定の福岡県の北九州市でも教職員3人が早期退職を希望しています。

一方、警察官の早期退職の希望者も相次いでいます。 愛知県ではことし3月の条例施行を前に、22日までに142人の警察官と職員が早期退職の意向を示していることが分かりました。 警察署の署長級の幹部も含まれているということで、業務に支障が出ないよう不定期異動を行うなどして対応することにしています。 また、兵庫県でも警察官およそ90人が早期退職の意向を示しているということです。

専門家“やり方に問題”

行政学が専門で、国家公務員の退職金の在り方に関する政府の有識者会議の座長を務めた学習院大学法学部の森田朗教授は「民間に比べ、国家公務員が退職金が高いという格差をなくすため、段階的に退職金を引き下げていくのはやむをえないが、政治的に急ぎすぎて、下げ方に関しての議論が、不十分だったと思う公務員にも、それぞれ自分の生活があるわけで、働いたほうが損をするのは、やり方に問題がある。今後も退職金は段階的に引き下げられると思われ、同じような事態は起こりうるので、何らかの措置を講じる必要があると思う」と話しています。   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015007351000.html

兵庫県警は90人早期退職希望
(NHK 1月23日 18時5分)

地方公務員の退職金が引き下げられるのを前に、職員の早期退職が各地で相次いでいる問題で、兵庫県警でも、3月に退職予定の警察官およそ90人が、1か月前倒しして退職を希望していることが警察への取材で分かりました。

兵庫県では、国家公務員の退職金を減額する法改正に合わせて、県職員の退職金を段階的に減額する条例が先月可決されました。
ことし3月の条例の施行を控え、兵庫県警では、定年を迎えるなどして3月末で退職する予定の警察官およそ280人のうち、およそ90人が1か月前倒しして、来月28日付けで早期退職を希望しているということです。

この中には署長などの所属長はおらず、警部補や巡査部長がほとんどだということです。 兵庫県警によりますと、新年度採用の警察官が着任するまでの1か月ほどの間は補充がないため、定員に満たない職場も出る見通しです。 警察は、緊急時にはほかの部署から応援を派遣するなどして、業務に支障が出ないように努めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015007761000.html

早期退職広がる 文科省などが実態調査
(NHK 1月23日 17時2分)

国家公務員の退職金が引き下げられたのに合わせて、地方公務員についても今月から段階的に退職金の引き下げが始まったことで、教職員や警察官を含む都道府県の職員に早期退職の動きが広がっていることを受けて、文部科学省などは実態調査を行うとともに、業務に支障が出る場合は臨時職員を採用するなどして対応するよう求めています。

国家公務員の退職金は、民間企業との格差を是正するために去年11月に退職金の支給水準を引き下げる法律が成立し、今月1日から段階的に引き下げが始まっていますが、これに合わせて総務省は、各都道府県の職員など地方公務員についても退職金の引き下げを実施するよう要請しています。

この要請に強制力はありませんが、今月から来月にかけて退職金引き下げの条例が施行される県などでは、減額される退職金の額が早期に辞めることで受け取れない給与の総額を上回るケースがあることから早期退職の動きが広がっていて、佐賀県や埼玉県などでは、教職員が学期末を前に早期退職したほか、愛知県では22日までに142人の警察官や警察職員が早期退職の意向を示しています。

このため文部科学省は、各都道府県や政令市に対し、早期退職する教職員の数や学校運営に支障が出ていないか調査を始めるとともに、影響が予想される場合は臨時職員を採用するなどして対処するよう求めています。 また、警察庁も今後実態調査を行うほか、総務省はどれくらいの都道府県や市区町村が実際に退職金の引き下げを実施するか調査を進めています。  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015005001000.html

愛知県警 142人が早期退職意向
(NHK 1月23日 12時41分)
早期退、愛知県警ことし3月、愛知県の職員の退職金の減額などを盛り込んだ改正条例が施行されるのを前に、愛知県警では、22日までに142人の警察官と職員が早期退職の意向を示していることが、県警への取材で分かりました。

愛知県では、国家公務員の退職金を減額する法改正に伴って、県の職員の退職金を減額する条例の改正案が、去年、県議会で可決され、ことし3月から施行されることになっています。

愛知県警では1人当たりの退職金が平均で150万円ほど下がることになり、今月10日からことし3月に定年退職を迎えるおよそ300人の警察官と職員を対象に、早期退職をする意向があるか確認を進めていました。 その結果、22日までに142人が来月中に早期退職をする意向を示しているということです。
愛知県警によりますと、早期退職者の中には警察署の署長級の幹部も含まれているということですが、業務に支障が出ないよう、不定期異動を行うなどして対応することにしています。  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014996131000.html

佐賀 教員ら52人が早期退職
(NHK 1月23日 12時41分)

国の法律に合わせて今月1日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めた佐賀県でも、職員や教員合わせて52人が去年の年末に早期退職しましたが、県や教育委員会は、退職した人を臨時の職員などとして雇用しているケースが多いため、業務や学校運営に影響は出ていないとしています。

民間企業との格差を是正するため、国は去年11月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。佐賀県も、この法律に合わせて先月、条例を改正し、今月1日から県職員の退職金が平均でおよそ150万円引き下げられました。 佐賀県によりますと、今年度末に定年退職する予定の234人のうち、20%以上に当たる52人から退職金が引き下げられる直前の去年の年末に予定より3か月早く退職したいと申し出があり、早期退職をしたということです。 この中には学校の教員や教育委員会の職員など36人が含まれています。

県などでは、退職した人を臨時の職員などとして雇用し、そのまま勤務しているケースが多く業務や学校運営に影響は出ていないとしています。 佐賀県は「学校現場で支障が出ないように対応しており、いまのところ人手が足りないという報告はきていない」としています。  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014996221000.html

減額前の退職 徳島県では19人
(NHK 1月23日 12時11分)
早期退、徳島県国の法律に合わせて今月1日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めた徳島県でも、教員7人を含む合わせて19人が先月末で退職していたことが分かりました。

民間企業との格差を是正するため、国は去年11月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 徳島県もこの法律に合わせて、先月県の条例を改正し、県職員の退職金について今月1日から段階的に引き下げが始まっています。 徳島県によりますと、条例の成立後、職員から時期を早めて退職したいという申し出が相次ぎ、教員7人を含む合わせて19人が先月末で退職したということです。 この中には那賀町の中学校の教頭もいて、この学校は3学期の間、教頭が不在の状態だということです。

しかし、徳島県はこのほかのケースも含めて臨時の教員を採用したり残りの職員で業務を分担したりして影響は出ていないとしています。 徳島県によりますと、条例の改正で県職員は今月1日からは平均で140万円退職金が減額されているということです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014996051000.html

退職金減額前に教職員大量退職
(NHK 1月22日 12時3分)
早期退、埼玉県国の法律に合わせて、埼玉県が来月1日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、110人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は3学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。

民間企業との格差を是正するため、国は去年11月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月1日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。

埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、2か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の10%に当たる140人からあり、このうち110人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。

埼玉県によりますと、早期退職をする教職員らは、条例の成立で平均で150万円退職金が減額される見通しだったということです。 教職員の中には学級担任を務めている教員もいるということで、埼玉県などは、3学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう、教員の確保など対応を急いでいます。 埼玉県は「多くの教職員が早期退職するのは残念だ。子どもたちや保護者に説明したうえで、教育現場に混乱が起きないようにしたい」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014967521000.html

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