<尖閣> 中国国防省、尖閣への戦闘機派遣示唆、と韓国二紙報道…

「中国国防省、尖閣への戦闘機派遣示唆」と朝鮮日報、「中国、尖閣に戦闘機投入を警告」と東亜日報、韓国の二紙が電子版で配信している。 中国国防省というより、強気の中国共産党人民解放軍なら戦闘機投入はやりかねない。 ただの牽制と見るのはアマイ、東シナ海波高し!

朝鮮日報日本語版(2012/12/29 10:08)によるとこうだ――

中国国防省、尖閣への戦闘機派遣示唆

尖閣、中国戦闘機派遣示唆(朝鮮日報)

尖閣、中国戦闘機派遣示唆(朝鮮日報)

中国が日本と領有権を争う尖閣諸島(中国名・釣魚島)に戦闘機を投入する可能性を示唆した。

中国国防省の楊宇軍報道官は27日の記者会見で、非武装の中国機が釣魚島をパトロールした際、日本はF15戦闘機を緊急発進させたことに関連し、「中国軍は日本軍の戦闘機の動向を緊密に監視するなど高度の警戒態勢を維持している。中国軍は海洋監視部門などと力を合わせ、主権と海洋権益を守る使命を断固として果たす」と述べた。発言は日本が中国のパトロール機(プロペラ機)に戦闘機で対処し続けた場合、中国軍も戦闘機を投入することも辞さない姿勢を示唆したものだ。

楊報道官はまた、「中国軍は管轄範囲内で正常なパトロール活動を行なっており、今後も展開していく」と述べた。日本は現在、中国との紛争を口実に「再武装」の動きを本格化させている。

中国は東シナ海で日米の監視網に対抗するため、早期警戒機部隊を拡充したもようだ。台湾の中央通信は28日、中国の衛星テレビ局「深セン衛視」などを引用し、中国軍が今年、東シナ海を偵察する空軍第26師団の早期警戒機部隊を3個特殊任務機旅団に拡大再編したと伝えた。第26師団は早期警戒機と電子情報偵察機が所属する「特殊任務師団」で、11種類の最新の警戒機を保有しているとされる。

一方、中国共産党機関紙、人民日報が同日発表した今年の10大ニュースでも尖閣諸島など海上への領有権強化が1位となった。2位は薄煕来・元重慶市共産党委員会書記の失脚など腐敗撲滅が入った。中国初の空母「遼寧」の就役もランクインした。外交消息筋は「中国が2010年に国内総生産(GDP)で日本を上回って以降、北東アジアで覇権的地位を固めようとしている。中華民族の復興を掲げる中国の新指導部は尖閣諸島問題で譲歩しないはずだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/29/2012122900329.html

また、この件を東亜日報はこのように報じている――

中国、尖閣に戦闘機投入を警告
(DECEMBER 29, 2012 03:27)

尖閣、中国戦闘機を投入警告(東亜日報)

尖閣、中国戦闘機を投入警告(東亜日報)

中国が、日本と領有権争いをしている尖閣諸島(中国名・釣魚島)に戦闘機の投入も辞さないことを示唆した。

楊宇軍国防部報道官は27日、記者会見を行い、尖閣問題と関連して、「日本が戦闘機を派遣して中国海洋監視飛行機を阻止した事件と関連して、中国軍隊は日本の自衛隊機の動向を監視しており、高度な警戒態勢を維持している」と明らかにしたと、国営新華社通信が報じた。

楊報道官は、「中国軍は与えられた任務と使命を断固として履行する」とし、「海洋監視当局と緊密に協力し、安全を保障して国家領土の主権と海洋権益を守る」と強調した。

特に、「中国も戦闘機で(日本に)対応するのか」という記者の質問に対して、「管轄範囲内で正常な巡回を行う」と答えた。中国軍も戦闘機投入で対抗できるということを日本側に警告したとみえる。

一方、米国と日本の東シナ海での監視活動に対する中国軍の備えも強化されていると、香港メディアが伝えた。28日、明報によると、東シナ海を管轄する人民解放軍空軍第26師団の早期警報機部隊が、今年3個の特殊旅団に拡大改編された。同部隊は、早期警報機と電子情報偵察機など11種の偵察機を保有している。2003年頃から南京、無錫、上海、蘇州など中国東南部の沿海地域に基地を置き、東シナ海一帯を集中的に偵察してきた。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012122908978

同じ件を日本のメディアは「中国国防省、高度に警戒」とだけ報道しており中国戦闘機の投入の可能性には言及していない。 電子版でいうと、唯一「読売」だけが「中国国防省、空自緊急発進へ軍用機の出動を示唆」と可能性を指摘している。 読売の言う「軍用機」がプロペラ機である訳がない、つまり日本のF-16に対抗する中国の戦闘機を遠回しに言っているのだろう。 日本各紙の報道はこのようなものだった――

中国、空自の緊急発進を「高度に警戒」 (朝日 2012年12月28日)
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201212270133.html

中国国防省、尖閣「高度な警戒」 空自スクランブルで (日経 2012/12/27 22:54)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM27046_X21C12A2FF2000/

尖閣諸島での空自の対応に「高度に警戒」 中国国防省 (産経ニュース-2012/12/27)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/chn12122718470006-n1.htm

軍も厳重警戒=空自緊急発進を非難-中国政府 (時事 2012/12/27-20:13)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700934

中国国防省、空自緊急発進へ軍用機の出動を示唆
(読売新聞 2012年12月27日18時17分)

尖閣、中国軍用機の出動を示唆(読売)【北京=五十嵐文】中国国防省の楊宇軍報道官は27日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に中国国家海洋局のプロペラ機が接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する事態が続発していることについて、「中国軍は空自機の動向を注視、警戒している。軍が海上法執行や漁業などの活動の安全を守るのは当然だ」と述べた。 空自戦闘機の緊急発進に対し、中国も軍用機を出動させる可能性を示唆したものだ。http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121227-OYT1T01273.htm

朝日、日経、産経の記事が似通っているのは「共同通信」の配信記事をもとににしているからだ。地方紙も「共同通信」や「時事通信」から配信を受けているのでこの手の情報は日本国中の新聞が似たり寄ったりの記事を流す。 読売の場合は記名記事なので読売の北京駐在員の発信記事だろう。 読売の記者は中国国防省・楊宇軍報道官の記者会見に出席して記事を書いたものだろう。 かれは報道官の発言を「軍用機出動の示唆」と判断したのそういう記事になった。

中国は艦船の数に物言わせて領海侵犯を繰り返し海上保安庁を疲弊させる戦術を取っている。 さらに、領空侵犯をして一歩踏み込んできた。 航空自衛隊のスクランブルを誘発させそれを幾度となく繰り返すだろう。 空自のF-16によるスクランブルが頻発する事実を積み上げてから、中国は自国航空機保護のためという口実で戦闘機を投入してくるのは見え見えだ。

日本は中国共産党人民解放軍の罠にはまらぬように自国領土、領海を守らねばならぬという難しい状況にある。 一歩間違えば軍事衝突が起きえると言えよう。 米軍を巻き込んだ中国との軍事衝突の可能性を、アメリカのInternational Business Timesは12月27日に 「China And Japan At War? Australian Academic Predicts It Could Happen Next Year」と題する記事を配信して示唆している。 「オーストラリアの学者の予測では来年にも日中軍事衝突は起こり得る」と題する記事である。 以下、その記事を転載しよう――

China And Japan At War? Australian Academic Predicts It Could Happen Next Year

An academic in Australia is predicting that another war between China and Japan over the “intrinsically worthless” and “trivial” disputed Senkaku/Diaoyu Islands is inevitable and could involve the United States.

Hugh White, a professor at Australian National University, and a former Australian defense official, believes that it will only be a matter of time until the two Asian giants head to war.

In an opinion piece published in the Sydney Morning Herald, White said that the current tug-of-war over the mutually claimed islands, known as Senkaku to the Japanese, and Diaoyu to the Chinese, will spark another war.

White also believes that Japan’s longtime ally, the United States, will also end up being dragged into the dispute.

“Don’t be too surprised if the U.S. and Japan go to war with China next year over the uninhabited rocks. … And don’t assume the war would be contained and short,” White wrote.

The U.S. involvement in the war would begin as a result of America’s recent pivot to Asia, which has sought to increase its military presence in various parts of Asia, posing a threat to China.

In return, China has pushed back against U.S. pressure. China’s formidable military developments, including a new fighter jet and aircraft carrier, has both Japan and the U.S. anxious.

Earlier this week, Japanese and Chinese military made contact near the disputed islands. The Y-12, a Chinese maritime surveillance aircraft that was cruising around the disputed territories, was intercepted by several Japanese Air Self-Defense forces.

War would not be in the interest of anyone involved — for Japan, a nation whose new leaders are still struggling to stabilize its economy, nor China, a nation weathering massive political and social changes — but neither nation is showing signs of backing down.

White suggests that “creative diplomacy” may be the only way to wiggle out of a war between the world’s top three economies, two of which are equipped with nuclear weapons.

For now, damages to diplomatic and economic relations will be the most likely outcome. Indeed, sales for Japanese automotive companies in China have dropped by roughly 50 percent since the dispute began. Violent protests in China and boycotting of Japanese goods will continue to strain bilateral ties between the two nations.

However, Japan’s newly appointed politicians are still hoping the issue can be resolved. Japan’s new ambassador to China, Masato Kitera, arrived in Beijing on Christmas Day, and was received by press who asked him about the ongoing tension between the two countries. In a quote published in the China Daily newspaper, Kitera expressed his interest in repairing the relationship that has been 40 years in the making.

“We cannot allow the efforts made over 40 years to end in failure. We must think about the problems overcome by some politicians to achieve a normalization of ties and realize that we do not have the authority to erase the efforts of our predecessors,” he said.

http://www.ibtimes.com/china-japan-war-australian-academic-predicts-it-could-happen-next-year-972598

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