NHK世論調査・8月|野田内閣支持28%、不支持56%、民主党支持14.3%(過去最低)

内閣支持28% 不支持56%
(NHK 8月13日 19時3分)

NHKが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は28%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は56%でした。

NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは1639人で、64%に当たる1046人から回答を得ました。

それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント上がって28%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月と同じ56%でした。 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が37%、▽「人柄が信頼できるから」が28%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が43%、▽「実行力がないから」が23%などとなっています。

次に、消費税率の引き上げを含む「社会保障と税の一体改革関連法」が成立したことを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が6%、▽「ある程度評価する」が42%、▽「あまり評価しない」が29%、▽「まったく評価しない」が19%でした。

また、野田総理大臣が、自民・公明両党の党首と会談し、「一体改革関連法」の成立後、近いうちに国民に信を問うことで合意したことについて、野田総理大臣の対応を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が7%、▽「ある程度評価する」が41%、▽「あまり評価しない」が28%、▽「まったく評価しない」が19%でした。

さらに、野田総理大臣は、「近いうちに国民に信を問う」としていますが、いつ衆議院の解散・総選挙を行うべきかについては、▽「来月8日までの今の国会の間には行うべきだ」が19%、▽「年内には行うべきだ」が36%、▽「来年の早い時期には行うべきだ」が12%、▽「来年夏の衆議院の任期満了のころまで行う必要はない」が24%で、今の国会の間を含め、年内には行うべきだという回答が半数を超えました。

一方、自民党が「一体改革関連法」の採決の前に、野田総理大臣が今の国会での衆議院の解散を約束しなければ、内閣不信任決議案などを提出する構えを示したことについて、自民党の対応を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が4%、▽「ある程度評価する」が19%、▽「あまり評価しない」が38%、▽「まったく評価しない」が32%でした。

また、韓国のイ・ミョンバク大統領が、日本政府が中止を求めるなか、島根県の竹島に上陸したことが日韓関係に与える影響を懸念しているかどうか聞いたところ、▽「大いに懸念している」が44%、▽「ある程度懸念している」が31%、▽「あまり懸念していない」が14%、▽「まったく懸念していない」が5%でした。

大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」が、次の衆議院選挙で議席を獲得し、国政に影響力を持つことを期待するかどうか尋ねたところ、▽「大いに期待する」が20%、▽「ある程度期待する」が35%、▽「あまり期待しない」が29%、▽「まったく期待しない」が12%でした。
「大いに期待する」と「ある程度期待する」を合わせた「期待する」が先月より7ポイント下がったのに対し、「あまり期待しない」と「まったく期待しない」を合わせた「期待しない」が8ポイント上がりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120813/t10014253171000.html

NHK世論調査 各党の支持率
8月13日 19時27分

NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が1ポイント近く下がって14.3%と野田内閣の発足以来、最も低くなり、自民党が4ポイント余り上がって23.9%、国民の生活が第一が0.6%、公明党が3%、みんなの党が2.1%、共産党が2.4%、社民党が0.1%、たちあがれ日本が0.1%、国民新党が0.1%、新党大地・真民主が0.1%、その他の政治団体が0.9%、「特に支持している政党はない」が6ポイント余り下がって45.9%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120813/t10014253181000.html

原発依存“15%程度”が最多
8月14日 4時45分

NHKが行った世論調査で、2030年の時点で望ましいと考える原子力発電に依存する割合を、政府が示している3つの選択肢の中から選んでもらったところ、「15%程度」が39%と、先月に続いて最も多くなりました。

NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の64%に当たる1046人から回答を得ました。

この中で、東日本大震災の前の年には、国内の電力のおよそ26%を賄っていた原子力発電について、18年後の2030年の時点で望ましいと考える割合を、政府が示している3つの選択肢の中から選んでもらったところ、▽「0%」と答えた人が先月より2ポイント上がって36%、▽「15%程度」が先月より1ポイント下がって39%、▽「20%から25%程度」が先月より3ポイント上がって15%でした。

また、アメリカ軍が沖縄への配備を計画している最新型輸送機「オスプレイ」を巡って、日本政府が、専門家チームを作って、独自に「オスプレイ」の安全性を確認する方針を示していることについて、政府による安全性の確認をどう思うか尋ねたところ、▽「大いに信頼できる」が2%、▽「ある程度信頼できる」が23%、▽「あまり信頼できない」が47%、▽「まったく信頼できない」が22%でした。

一方、政権の枠組みが、今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、▽「民主党中心の政権」が6%、▽「自民党中心の政権」が14%、▽「民主党と自民党による大連立政権」が23%、▽「政界再編による新たな枠組みの政権」が45%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120814/k10014259011000.html

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