「原発0%」7割支持 政府の意見聴取会終了⇒政府は民意反映で苦慮

「原発0%」7割支持 政府の意見聴取会終了
(朝日 2012年8月4日)

  政府が全国11カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会が4日終わり、2030年までに原発ゼロを求める意見が7割を占めた。政府は4日始まった討論型世論調査も含め、「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとしており、脱原発を求める世論を受けとめるかどうかが問われる。

政府は7月14日のさいたま市を皮切りに今月4日の高松、福岡市まで11カ所で聴取会を開いた。30年の電力に占める原発の割合について「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を示し、選択肢ごとに意見を言いたい人を募った。

1日の福島市は選択肢を問わずに意見を言ってもらったため、これをのぞく10カ所での意見表明希望者1447人のうち0%支持が68%、15%支持が11%、20~25%支持が16%、選択肢以外が5%だった。福島市で意見を述べた30人のうち28人も原発ゼロを求めた。

4日の福岡会場では、九州電力川内(せんだい)原発がある鹿児島県薩摩川内市の主婦が「原発事故を恐れながら暮らす人たちがいる」と語り、0%を訴えた。選択肢以外として意見を述べた福岡県八女市の男性は「選択肢は絵に描いた餅。やらせメール問題をおこした九電を信頼できない」と、電力会社や政府に一層の情報公開を求めた。

一方、福岡市に住む高校2年の男子生徒は「次世代のために化石燃料を使わず残しておくことが大切だ」と15%を支持した。20~25%を主張した佐賀県伊万里市の男性は「国力を維持するためには一定割合の原発は必要だ」と述べた。

高松会場では、高松市の一児の母が「原発を止めると産業に迷惑がかかると言うが、本当か。事故が起きれば、産業どころではない」と訴え、「今すぐゼロに」と求めた。高松市の保険会社員の男性も「日本経済の将来を考えれば、自然エネルギー市場への投資が有望で、原子力にこだわる他国より優位に立てる」と語り、0%を支持した。一方、徳島市の柔道整復師の男性は「電気料金が上がれば大企業が海外に流出し、雇用が減る」と20~25%を支持した。

聴取会は当初、20~25%を支持する電力会社員らの発言が相次いで批判が高まり、政府は途中から電力関係者の発言の自粛を求めた。抽選で意見表明できる人数が少ないとの不満も多く、1会場9人から12人に増やすなど運営に混乱もあった。福岡会場に参加した古川元久国家戦略相は「様々な意見をしっかり踏まえ、エネルギー戦略をとりまとめたい」と語った。

政府は討論型世論調査という新しい方法も採り入れた。7月中にエネルギー政策の電話調査をして全国6849人の回答があり、回答者のうち希望者286人が4日、東京都内で討論会を開いた。5日にも開き、討論会前と討論会後の意識の変化をみるという。

政府は意見聴取会や討論型世論調査などを参考に、30年の原発割合など新エネルギー政策を8月中に決める予定。しかし、脱原発の世論と原発推進の経済界で意見が割れていることもあり、決定の先送りも検討している。

http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201208040443.html?id1=2&id2=cabcaiaf

 「原発ゼロ」7割の民意反映で苦慮 政府
意見聴取会終了 結論先延ばし論も
(日経 2012/8/4)

総発電量に占める原子力の比率など2030年の望ましい電源構成を巡り、政府が国民から募った意見をどう反映するかに苦慮している。地方11都市での意見聴取会は4日で終えたが、意見表明を希望した約1400人の7割が「原発ゼロ」を支持。原発維持を探る政府との違いは鮮明となった。拙速に結論を出すべきではないとの慎重論も目立ってきた。

政府のエネルギー・環境会議が4日、高松市で開いた意見聴取会。「生活の利便性のために安全性を犠牲にしてよいか」「今後電気代が倍になるとの試算も聞く」。12人が原発存廃へ意見を表明、ほぼ半分が「原発ゼロ」を支持した。細野豪志原発事故担当相のあいさつが終わっても、立ち上がって持論を展開した登壇者が警備員に押さえられる一幕もあった。

政府は東京電力福島第1原発事故を受け、30年のエネルギー戦略を練り直している。近く原発や再生可能エネルギーなどの望ましい比率を固める方向で、原発比率は「0%」「15%」「20~25%」の3つの選択肢を用意した。4日に福岡市の聴取会に参加した古川元久国家戦略担当相は「(11回開いた聴取会での)議論を踏まえて戦略をまとめる」と語った。

政府は意見聴取会のほか、討論型世論調査、パブリック・コメントの3つを使い、国民の意見を吸い上げる。これまで目立つのは「原発ゼロ」を求める意見。聴取会で事前に参加希望者に望ましい原発比率を聞いたところ、福島を除く10都市の合計で68%が「原発ゼロ」を選んだ。「20~25%」が16%、細野担当相が妥当とした「15%」は11%にとどまった。

聴取会では、運営方法に対する不満も噴出した。開催当初は電力会社の社員が原発政策の正当性を訴えたり、首都圏からの参加者が地方で発言したり、地元参加者の神経を逆なでする場面が目立った。野田佳彦首相が「国民に誤解を与える動きがあった」と釈明し、電力会社社員の発言を制限したが、政府や電力各社への不信感はむしろ強まったといえる。

原発比率を巡ってはそれぞれの選択肢の課題や欠点が浮き彫りとなり、論点は絞られてきた。「原発ゼロ」に対しては再生エネが期待通り普及しないことなどで、電力需給が不安定になるとの懸念が浮上。産業競争力への影響を警戒する意見が多く出た。「20~25%」は原発事故の再発防止策の甘さや核燃料サイクルの是非などが不安材料として挙がった。

政府にとって“民意”の扱いは難問だ。多数意見となった「原発ゼロ」を無視するわけにいかないが、経済界は「脱原発」に猛反発。結論を出す時期を秋以降に先延ばしするよう求める声が浮上している。だが国のエネルギー政策の根幹がみえないと企業は生産・投資の計画を立てづらい。節電など国民生活へのしわ寄せも大きくなる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401I_U2A800C1NN1000/

 

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