公務員給与|人事院勧告、現状維持勧告の方針

公務員給与 現状維持勧告で調整
(NHK 8月4日 5時1分)

公務員給与 現状維持勧告で調整

人事院は今年度の国家公務員の給与について、月給は民間企業との差が僅かだなどとして、改定を求めず、ボーナスも前の年度と同じ水準に据え置くよう勧告する方向で、最終的な調整を進めています。

国家公務員の給与を巡っては、東日本大震災の復興財源を捻出するために議員立法で成立した法律で、今年度から2年間、人事院勧告分を含めて平均で7.8%削減することになっており、人事院が今年度の給与について、どのような勧告を行うのかが注目されています。 こうしたなか、人事院は民間企業の給与の実態を調査した結果、7.8%削減される前と比べて、国家公務員の月給は、民間企業との差が僅かだなどとして改定は求めず、ボーナスも、民間企業の水準とほぼ均衡しているとして、前の年度と同じ水準の3.95か月分に据え置くよう勧告する方向で最終的な調整を進めています。

一方、今回の勧告では、55歳以上の国家公務員の給与について、民間企業との格差を是正する必要があるとして、来年1月から大半の職員の昇給を停止するよう求めることにしています。

人事院が、月給の改定を求めず、ボーナスも据え置くよう勧告するのは、平成20年度の勧告以来のことで、人事院はこうした内容を盛り込んだ勧告を今月8日に国会と内閣に行う方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120804/k10014070651000.html

国家公務員、55歳以上の昇給廃止 人事院が勧告へ
(朝日 2012年7月25日18時42分)

人事院は55歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止するよう求める方針を固めた。同じ年代の民間企業社員との給与格差を是正するねらい。給与改定率と併せて8月上旬に内閣と国会に勧告し、来年1月からの実施をめざす。

現行制度では、勤務評価が標準以上の国家公務員は定年の60歳まで毎年昇給する。今回の勧告では、55歳以上で標準以下の評価を受けた場合は昇給を停止、標準を上回る評価でも引き上げ幅の圧縮を求める。

人事院は2年前に、55歳以上の給与を1.5%減額するよう勧告している。だが、55歳以上の国家公務員は国の出先機関の管理職に登用されるなどして同年代の民間給与を上回るケースが多く、さらに抑制する必要があると判断した。

http://www.asahi.com/politics/update/0725/TKY201207250428.html

国家公務員、55歳以上の昇給廃止 人事院が来月勧告へ
(日経 2012/7/25)

人事院は24日、来年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止するよう勧告する方針を固めた。国家公務員の給与は50代後半で民間を上回ることが多く、官民格差を是正する。8月上旬に勧告する方針だ。

現行では標準的な勤務評価の職員は55歳に達しても定年の60歳まで昇給を続ける。今回の勧告ではこれを原則停止するよう求める。標準より優秀な評価を受けている職員への昇給は認める方針だが、引き上げ幅を圧縮するよう勧告する考えだ。

国家公務員は50代後半に地方出先機関などの管理職に就くなどして民間の給与を上回る傾向がある。人事院は2010年にも55歳以上の給与を平均1.5%抑えるよう勧告したが、さらなる格差の是正が必要だと判断した。

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS24026_U2A720C1EA1000/

 

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中