<広がる偽アカウント、「市長」「市役所」も被害>気を付けよう、SNS…

“なりすまし” でTwitterでつぶやいたり、Facebookで “なりすまし” あるいは偽装アカウントを作り投稿するなどということが増えているそうだ。 最近のFacebookの「なりすまし」で新聞報道されたものを拾ってみると――

☛ 大津市中二いじめ自殺事件で渦中にいる越直美市長も被害を受けている。 6月22日の産経と毎日で配信された記事はこう報じている(サムネイル画像クリックで拡大)。

■ 大津市長かたりフェイスブックに性的な発言記載 顔写真も無断使用 (産経 2012.6.22 14:41) http://sankei.jp.msn.com/region/news/120622/shg12062214480006-n1.htm

 偽ページ:越・大津市長に成りすまし、偽フェイスブック AKB言及、悪質書き込みも (毎日 2012年06月22日) http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120622ddlk25010452000c.html

☛ 宇都宮市役所の例では、朝日、毎日からこういう記事が配信されていた。

■ 「宇都宮市役所」のページ、フェイスブックに無断開設 (朝日 2012年6月15日)
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201206130435.html

■ 宇都宮市HP:市職員、無断でフェイスブックに酷似ページ 情報転載も (毎日 2012年06月15日)
 http://mainichi.jp/select/news/20120615mog00m040012000c.html

この件について、日経で連載されている「ソーシャルリスク」の第7回が取り上げていた、予防策も書いてある。 読んで見てはどうだろう…

「市長」「市役所」も被害、広がる偽アカウント ソーシャルリスク(7)
(日経 2012/7/20)

大津市中2男子の自殺といじめの因果関係を巡る発言で、世間の耳目を集める越直美市長。先月、全く別の案件により全国紙などで注目を集めたことをご存知だろうか。市長になりすましたフェイスブックページが登場したのである。

越市長は、2011年11月に自身のフェイスブックページを、選挙ポスターと同じ「こし直美」の登録名で開設済み。一方のなりすましページは「越直美」の登録名で開設され、プロフィルの出身地が「Kankoku」になっていたほか、行政に対する根拠のない批判や、あるアイドルグループに対する中傷などが書き込まれていたという。

「友達」登録していたユーザーはいたものの、投稿の内容が内容だけに、市長本人と信じたユーザーが何らかの被害を受けるような事態にはならかなかった。不幸中の幸いである。

マスコミ批判とも取れる投稿

フェイスブックにしてもツイッターにしても、偽のアカウントを勝手に開設できてしまうのは、特になりすましの被害に遭いやすい著名人にとっては頭の痛い問題だ。だがイタズラによる開設そのものは防げなくても、対応次第で悪影響を最小限にとどめることは可能である。

最大の防御策は、アカウントを開設した後、定期的に投稿することだ。なりすましを仕掛ける側にとって、多くのファンやフォロワーを擁する有名人の偽ページはなかなか作りにくい。活性化したコミュニティを持つ有名人なら、多数のファンのうちの誰かが偽アカウントの存在に気づき、すぐにつぶされる結果を招くからだ。

アカウント開設済みの越市長が狙われたのは、長らく投稿が止まっていることが一因ではなかろうか。市長は今年2月、フェイスブックで「しかし、日本のメディアは何でこうなんだろう」とマスコミ批判とも取れるコメントを投稿し、その真意を問われて物議をかもしてから更新をとめた。それが結果的に、付け入る隙を与えてしまったようだ。

もう1点、開設したからにはページの存在を広く知ってもらい、登録者を増やすためにも告知が欠かせない。市長ならまずは市役所のWebサイト内にある「市長の部屋」など市長の紹介ページ、そして自治体の公式ソーシャルメディアアカウント一覧ページで紹介するのも手だろう。こうした場所で紹介することが公式アカウントであることの証明になる。

越市長のフェイスブックページは、自身の公式サイトでも市役所のサイトでも紹介されておらず、“知る人ぞ知る”状態だった。橋下徹大阪市長ほどツイッターをやっていることも含めて有名であれば、「橋下 twitter」のキーワード検索でアカウントにたどりつける。しかし越市長の場合は、最年少市長として知られた存在とはいえ、そのフェイスブックページを一般市民が自発的に検索して登録を期待するのは、動機付けや難易度ともにかなり高い。

昨年の東日本大震災に際し、やはり若手市長として知られる千葉市の熊谷俊人市長に、「市長はツイッターやり過ぎ」との声が同市議会から上がったことがあった。更新しない越市長とは対照的だが、熊谷市長のツイッターアカウントも市役所のサイト上では紹介されておらず、震災時に数千人規模のフォロワー数であったことから、「組織のトップがやることなのか」「公的とも私的ともつかないアカウントからの投稿に問題はないのか」とケチがついた。

震災を機に自治体のソーシャルメディア活用機運が高まり、アカウントが続々開設された。災害情報の入手先としてフォローする市民は着々と増えている。市民に声を届けたい気持ちがあるのなら、首長はこうしたアカウントと一緒にフォローしてもらえるように、しっかり露出させる必要があるだろう。

“偽”宇都宮市役所は「内部犯行」

もう1つのなりすまし事件が宇都宮市役所の偽フェイスブックページ。こちらは30代男性職員による「内部犯行」であることが判明した。

内容は、市役所のWebサイトの「新着情報」の流用が中心で、餃子に続き「カクテルの街」として売り込もうとしていることから、カクテルの写真なども転載していた。悪意はなく、むしろ市のPRのためにやっていた感がある。

もちろん手続きを踏まずに無許可で開設した職員はいかにも軽率だった。が、市の管理にも問題がある。このページは昨年4月に開設され、同年8月からずっと定期的に投稿が続いていた。一般ユーザーが作っている自治体ソーシャルメディアのアカウントリンク集にも、宇都宮市のページとして載っているほどだ。宇都宮市ほどの規模の役所で、この6月まで誰からも疑問視されなかったことも問題と言えよう。

所属企業・団体や部署がアカウントを開設していなくても、いや、開設していない場合の方がむしろ「なりすまし」は現れやすい。アカウント既設か未設かを問わず、全社員・職員が自分の所属先や業務内容がどのように世間で語られているか、評判に耳を傾けることが、おのずとなりすましの発見にもつながる。

なりすましは市役所関係以外のところでも起こっている。2012年1月末から2月上旬にかけて、大学の公式ツイッターになりすましたアカウントの存在が相次いで明らかになった。偽のツイッターアカウントが見つかったのは、大阪大学、関西大学、京都大学、京都女子大学、近畿大学、神戸女子大学、立命館大学、明治大学など。各大学は、これらのアカウントは大学とは無関係である旨をWebサイト上で告知するなど、対応に追われることになった。

偽アカウントが発信している内容は、大学がサイト上で公開しているニュースやお知らせをフィード配信(見出しをURL付きで自動的に投稿)しているものがほとんどで、受験生を混乱させるような虚偽ツイートや悪ふざけは見られなかった。

JR東、NTT西のなりすましも

2011年9月には東日本旅客鉄道(JR東日本)、その翌月にも西日本電信電話(NTT西日本)といった大企業が標的になった。変わったところでは、東芝の元社長の名をかたったアカウントが名言をつぶやいたり、ビル・ゲイツ氏のアカウント(こちらは本物)に話しかけたりといったこともあった。

企業としては、不審なアカウントを見つけたら、投稿内容を確認し、社内関係者が関与していないと確認できた時点で、「自社とかかわりのないアカウントである」と、自社サイト上のニュースリリースまたはお知らせ欄で告知すべきだろう。特になりすましアカウントが誹謗中傷を含むツイートで“暴走”していたら、一刻も早い対応が求められる。

自社サイト上に告知を載せるには、文章作成から内容の確認、上司の承認、投稿作業といったプロセスを経るため、自社とは無関係と判明した時点から公開までどうしてもタイムラグが生じてしまう。この時間差を最も短縮できるのはツイッターだ。ツイッターアカウントを開設していれば、すぐさま無関係である旨のコメントを出せる。

ツイッターアカウントを持っていることのメリットは対応スピードだけではない。不審なアカウントが騒ぎになっているところへ、関与を否定するツイートを発信すれば、ツイッターユーザーがそれをリツイート(転送)し、拡散してくれる。それがツイッター上で広まった不審・不安なら、ツイッターで塗り替えていくのが一番の早道だ。

予防策は公式アカウントの積極運用

企業の場合でも、ツイッターや他のソーシャルメディアの自社公式アカウントを持っているなら、ぜひともその紹介ページを自社サイト内に作っておきたい。自社に興味のある潜在顧客層が、アカウントの存在を知ってつながりを持つきっかけになるのはもちろんのこと、なりすまし騒ぎが起きた際には、ユーザー側が「この紹介ページに載っていないから公式アカウントではなさそうだ」と判断して、「なりすましのようだ」と否定に回ってくれる期待も持てる。

なりすましを仕掛ける側の目線で見ると、ソーシャルメディアを積極的に活用してアカウントの存在を告知している企業の偽アカウントは作りにくく、だましにくいと言えよう。

そう考えると、なりすましの予防策は公式アカウントを立てて積極的に運用することである点は、市役所のケースと同様である。社員にもソーシャルメディアの利用を推奨していれば、なりすましアカウントや、自社への誹謗中傷などを社員が見つけて、早期に対応できる可能性が高まる。

なお、なりすましアカウントの停止措置については、ツイッターのサポートページ「ヘルプセンター」の「なりすましに関するポリシー」から手続きできる。アカウント管理者は、いざというときのために目を通しておきたい。

(日経デジタルマーケティング 小林直樹)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK17015_X10C12A7000000/?n_cid=DSTPCS003

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