<休眠預金を平成26年度から活用へ、政府が最終案>規模は500~600億円

政府は休眠口座の預貯金(銀行の休眠預金や郵貯の休眠貯金)を活用する最終案をまとめた。 規模は500~600億円、平成26年度(2014年度)からの開始になる模様。 産経の電子版が7月9日に報じていたが、10日の朝日電子版がもうちょっと詳しい。 両方、読んで見ましょう。

休眠預金を26年度から活用へ 政府が最終案、500億円程度か
(産経 2012.7.9 19:47)

政府は9日、「成長ファイナンス推進会議」を開き、金融機関で10年以上お金の出し入れがない「休眠預金」の平成26年度からの活用を目指すなどとした最終報告をまとめた。25年度までに制度設計や必要な法改正を行う。海外のように休眠預金を投資資金として活用し、日本経済の活性化につなげたい考え。

休眠預金の主な投資先は、ベンチャー企業や東日本大震災の被災地の企業、民間非営利団体(NPO)などで、26年度は500億円程度の活用を想定している。また、全金融機関の休眠預金を新設する機関に移して一元的に管理することも明記。預金者への払い戻しへの対応は、個々の金融機関で行うか、新設する機関が行うかは今後検討する。払い戻し請求に対応するため、全休眠預金を投資に回さず、一定額は確保することも決めた。

政府は、2月から休眠預金活用に向けた議論をスタート。当初は反発していた銀行など金融業界も、政府が管理方法や払い戻しへの対応など示したことで、理解を示している。ただ休眠預金に対する認知度が高まり、問い合わせや解約も増加したため、金額が予想より減る可能性がある。

一方、確定拠出年金の利用促進のため、企業の従業員などに限っている加入対象者を専業主婦などに拡大することや巨額の資産を有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、成長分野への資金を有効活用することも今後検討するとした。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120709/fnc12070919480015-n1.htm

休眠口座使途、民間含め議論へ 14年度開始、正式決定
(朝日 2012年7月10日5時51分)

 政府は9日、銀行などでお金の出し入れが10年以上ない休眠口座の預貯金を2014年度から公的に活用する方針を正式に決めた。毎年休眠預金になるお金を新設の管理機関に入れ、使える金額を増やすしくみ。ベンチャー企業などへの融資といったお金の使い道は民間人が入る懇談会で議論し、今年度内に制度設計を終わらせる予定だ。

9日夕に開いた閣僚級の成長ファイナンス推進会議で、14年度に活用するまでのスケジュールを確認した。7月中の閣議決定をめざす「日本再生戦略」に盛り込む。スタート時は500億~600億円規模を想定している。

使い道はベンチャー企業やNPO、震災などでお金に困っている企業への低利融資や出資などを想定。古川元久国家戦略相のもとに近くつくる私的懇談会で、どんな企業を対象とし、どのような支援の形をとるかの基準を決める。

新しくつくる管理機関は、銀行やゆうちょ銀行、農協や漁協などすべての金融機関の休眠口座からの預貯金を移して管理する組織。運用や融資先などとのお金のやりとりも担当する。払い戻されないで残る年500億円程度の休眠預金は、移管されてもいつでも払い戻しに応じる。コストを抑えるため、データの管理や預金者への払い戻しは、もともと預金があった金融機関が行う案が有力だ。13年度中に法整備を終えるほか、銀行の利益として法人税の課税対象としていた扱いも変える。

当初は休眠預金の活用に消極的だった全国銀行協会は9日、「国民的な理解を得る、立法措置がとられる、新しく発生する休眠預金に限る、の3点が守られれば、協力はする」と協力姿勢を鮮明にした。今後はどの程度の費用をだれがどう負担するかや、残高が1万円以下の少額預金をどこまで活用の対象にするかなどが焦点となる。古川国家戦略相は9日の会議終了後、「むちゃはしない。眠っているお金を動かすしくみだ」と強調した。

また、会議では高齢者から若者世代に、教育資金としてのお金や家などの不動産の移転がより進むように税優遇などの対応を進めることなども同時に決めた。

成長ファイナンス推進会議のとりまとめ骨子

【休眠預金】10年以上出し入れのない預貯金の活用に向け、これらを一元的に管理する機関を設ける案を中心に、14年度中に体制を構築

【確定拠出年金】働く個人が自分で運用方法を決めるしくみで、拠出できる上限額を14年度までに広げる。専業主婦や公務員など加入対象者の拡大に結論を出す

【世代間の資産移転】高齢者の金融資産を孫などの教育資金として使う際に、積み立て口座の運用益を非課税にする制度を12年度中に検討

【不動産投資市場の活性化】若者世代が高齢者から家などを譲り受けた場合、贈与税の非課税枠拡大などの税優遇を12年度中に検討

【日本版ISA】所得税の金融証券税制が10%から20%に引き上げられる14年1月にあわせ、導入される少額投資非課税制度(日本版ISA)の条件の緩和を12年度中に検討

http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207100003.html

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