最低賃金が生活保護水準下回る『逆転現象』、11都道府県で!

これでは、まともに働く人間がいなくなってしまう!!!   いいのか日本!!!  民主党政権が生活保護費の審査を緩和して大盤振る舞いしたのは事実だ。 バラマキ民主党、ワシの税金返せ~!

最低賃金が生活保護水準下回る
(NHK 7月10日 19時40分)

最低賃金で働いた場合、1か月の収入が生活保護の水準を下回る都道府県は、11に上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。 この調査結果は、10日夜に開かれた、最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会で示されました。

最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに決められ、現在の全国の平均は時給にして737円となっています。

厚生労働省によりますと、最低賃金で1日8時間、週5日働いた場合の1か月の収入が、生活保護の水準を下回る都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11に上るということです。

生活保護の受給額を時給に換算した場合、差額が最も大きかったのは北海道で30円、次いで東京が20円、宮城が19円、神奈川が18円などとなっていました。 こうしたいわゆる逆転現象は、去年、3つの道と県で起きていましたが、11の都道府県に広がっていて、審議会では、逆転現象の解消を目指し、今後、最低賃金の引き上げの協議が本格化することになります。

逆転現象が広がっていることについて、厚生労働省は「生活保護費のうち、住宅への手当が増加するなどしたため、最低賃金を上回る自治体が増えた」と説明しています。
逆転現象が各地で起きていることについて、雇用問題に詳しい慶應義塾大学の樋口美雄教授は、「こうした状況が続くと、最低賃金で働くよりも生活保護を受給したほうがよいと、働く意欲を失う人が増えるおそれがある」と指摘しています。

そのうえで、「最低賃金の引き上げは必要だが、企業の経営環境を圧迫すると、雇用そのものが失われかねないため、引き上げと同時に、企業の生産性や競争力を向上させる国の支援が必要だ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120710/k10013488181000.html

最低賃金:11都道府県で生活保護給付水準下回る
(毎日新聞 2012年07月10日 19時34分)

最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会(会長=今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が10日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準(時給換算)を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表した。

逆転現象がもっとも大きいのは北海道の30円で、東京20円▽宮城19円▽神奈川18円▽大阪15円▽埼玉、広島12円▽兵庫10円▽京都8円▽千葉6円▽青森5円と続く。

 最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。11年度の改定後、逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の3道県に減ったが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離(かいり)が拡大した。審議は今月下旬に大詰めを迎えるが、拡大した乖離幅をどこまで縮められるかが鍵となる。

http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m040046000c.html

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