福島原発事故|国会事故調最終報告書⇒“明らかに人災”

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた、国会の原発事故調査委員会は、5日午前の委員会で、当時の総理大臣官邸が事故対応に介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた、などと指摘した報告書を取りまとめた。

国会の原発事故調査委員会は、福島第一原子力発電所の事故原因などを解明するため、去年12月に設置され、菅前総理大臣や東京電力の清水元社長らを参考人として招致するなどして、半年間にわたって調査を続けてきた。

5日、国会内で開かれた20回目の委員会で、黒川委員長は「短期間だったが徹底した調査、検証を行ってきた。38人の参考人に聴取を行い、作業チームで延べ1167人、900時間を超えるヒアリングを行った」と述た。 そのうえで、黒川委員長は「報告書の提言を踏まえ、不断の努力を尽くすことが、国会議員、国会、国民の使命であると確信している。報告書が被災された方の役に立つように祈っている」と述べた。

そして、委員全員が報告書の内容を了承し、およそ600ページに及ぶ報告書を取りまとめた。

報告書では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、事故対応に介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させたなどと指摘しているほか、確実な情報のみを発信したことが住民避難に混乱を引き起こしたなどとする見解が示された。

委員会は、午後1時3分、報告書を衆参両院の議長に提出した。

報告書では、今回の事故について、歴代の規制当局と東京電力の経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、または自己の組織に都合のよい判断を行うことによって、安全対策が取られないまま3月11日を迎えたことで発生した。 何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」であると批判している。

報告書は――

■ 事故当時の総理大臣官邸の対応について、発電所の現場への直接的な介入が現場対応の重要な時間をむだにするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったなどと指摘。

■ 国民の健康と安全を守るために規制当局を監視する目的で、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだと提言。

■ 事故の直接的な原因について、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、津波だけに限定すべきではないと指摘するとともに、特に1号機については、小規模な配管破断などが起きて原子炉の水が失われる事故が起きるなど地震による損傷があった可能性は否定できないと指摘。

■ 未解明の部分が残っており、引き続き第三者による検証が行われることを期待するとしている。

報告書を受けて、藤村官房長官は、記者会見で「国会の事故調査委員会で短期間に濃密なヒアリングなどが行われ、報告書が提出されたことに敬意を表したい。原発事故巡っては、政府の事故調査・検証委員会でも、今月下旬に最終報告が行われる予定で、両者の内容をよく受け止めて、必要な対応を行っていく」と述べた。

国会の事故調査委員会の委員を務めた大熊町商工会会長の蜂須賀禮子さんは、福島第一原発が立地する大熊町でおよそ30年にわたって花屋を営んでいたた。 現在、会津若松市にある仮設住宅で避難生活を送っている。 原発事故の被災者の1人として国会の事故調査委員会の委員を務め、今回の調査について「40年、50年も原発とともに生きてきたのに、安全・安心だと思って放射能のリスクに関して無関心だったことが委員の仕事を通してよく分かりました。事故が起きる前に、もっと立地町の住民として勉強しておくことがあったと強く思います」と述べている。 また、調査で明らかになった事故当時の東京電力や政府の対応については、「参考人から話を聞いた時は特に腹が立ち、どんな思いで体育館の中で布団をかぶって寝ていたか、あなたたちに分かるのかと思いました。避難していた私たちをないがしろにして、自分たちがそれぞれの立場でバラバラに動いていたことなどが分かってきたのは、とてもつらかったです」と話した。 そのうえで、今後について「日本だけでなく世界も注目している報告なので、国会議員には、今回の報告書で提言したことを一つ一つ実現してもらいたい。今後も、ほかの委員とともに被災者として声をあげていきたい」と述べた。

(NHKニュース 「国会事故調 “明らかに人災”」(7月5日 14時16分) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120705/k10013358641000.html より抜粋。)

国会事故調 事故教訓に「7提言」
(NHK 7月5日 16時53分)

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、報告書で、今回の事故の教訓を生かすため、7つの提言を行っています。

▽国民の健康と安全を守るため、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだとしています。

▽政府の危機管理体制を抜本的に見直すため、指揮命令系統の一本化を制度的に確立することや、事故が起きた際の発電所内の対応について、一義的には事業者の責任とし、政治家による場当たり的な指示や介入を防ぐ仕組みを構築することを求めています。

▽被災地の環境を長期的・継続的に監視しながら住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任で住民がみずから判断できる材料となる情報開示を進めるなどの対応を早急に取る必要があるとしています。

▽東京電力は、経済産業省との密接な関係をもとに原子力の規制当局の意思決定に干渉してきたとして、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけることがないよう、厳しく監視すべきだとしています。

▽規制組織については、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けてみずから変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図るべきだとしています。

▽世界の最新の知見を踏まえた形で、原子力関係の法律や規制を抜本的に見直すことや、
▽報告書で扱わなかった、原子炉の廃炉の道筋や使用済み核燃料の問題などを取り扱うため、国会に専門家からなる第三者機関として独立調査委員会を設置することを提案しています。

事故調査委員会は、国会に対し、「提言の実現に向けた実施計画を速やかに策定し、進捗状況を国民に公表することを期待する」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120705/k10013363811000.html

(書きかけ中….)

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