<厚生年金基金制度|厚労省の有識者会議が最終報告書6/29>

厚生年金基金の制度について検討する厚生労働省の有識者会議は、財政状況の厳しい基金の解散基準を緩和するべきなどとする報告書をまとめた。▼厚生年金基金は、年金の上乗せ部分の運用以外に、公的年金である厚生年金についても代行して運用を行っているが、厳しい経済状況の中で、厚生年金部分の積立金まで足りなくなる、いわゆる代行割れに陥っている基金が全体の4割となり、問題となっている。▼29日に行われた厚生労働省の有識者会議は、この問題に早急な対応が必要とし、解散する場合に返納する積立金の減額といった解散基準の緩和や、財政状況を理由とする解散命令の発動などについて、検討するべきとする報告書をまとめた。▼また報告書では、現在、努力義務となっている分散投資について、それぞれの基金が債権や株式などの資産の割合を決め、運用報告などを行政側に開示するべきだとしている。厚生労働省では今後、具体的な改革案を策定することにしている。

厚年基金、連帯負担廃止で解散しやすく AIJ事件で
有識者会議が改革案
(日経 2012/6/29 20:33)

AIJ投資顧問による年金消失事件を受け、再発防止策を話し合う厚生労働省の有識者会議は29日、最終報告をまとめた。財政難の厚生年金基金が解散しやすくするのが柱。解散するときに、公的年金の積み立て不足を加入企業が連帯して国に返済する制度を廃止する。これまで先送りしてきた厚年基金改革が動き出す。

 最終報告は基金の深刻な財政問題と、ずさんさが明らかになった資産運用の両面から対策をまとめた。厚労省は有識者会議の最終報告を受け、ことし夏に資産運用規制の省令や通知を改正する。連帯返済制度の廃止など法改正を伴うものは、来年の通常国会への法案提出に向け細部を詰める。

企業年金の一つである厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運用し、企業独自の年金を上乗せして給付している。長引く株価の低迷により4割の基金で、厚生年金部分で損失が出ている。厚労省は基金の現状に手を打たず、AIJ問題では高利回り運用で積み立て不足を挽回しようとする基金に被害が集中した。

財政悪化に苦しむ基金には、解散を促す。解散する時に国に返還が義務づけられている積立金は減額し、加入企業の負担を減らす。厚労相が解散命令を機動的に発動することも検討する。

積み立て不足を連帯して返済する制度は廃止する。いまは仮に基金の加入企業1社が倒産しても、その分は残った企業がかぶる仕組みで、返還金の支払いに耐えきれず、連鎖倒産を誘発するおそれがあった。ただ、返還金を減額した分や倒産企業の積み立て不足分は、厚生年金財政で穴埋めする形になり、企業やサラリーマン全体に影響が及ぶ。

資産運用規制では、分散投資を徹底する内容を盛り込んだ。一つの運用機関にかなりの資産を委託することを禁止する集中投資規制は、行政が一律の目標を課すのではなく、各基金がそれぞれの運用方針を明確にするのがのぞましいとした。外部の専門家が運用をチェックする体制も整える。

最終報告では、元会社員(OB)が受け取る年金の減額基準緩和や基金制度の廃止は、両論を併記する形で結論を先送りした。中小企業の資金を共同運用する案も結論が出なかった。厚労省は有識者会議が先送りした項目は今秋以降、審議会などで検討を続ける。

有識者会議は企業年金制度全体の問題点を話し合う予定だったが、最終報告は厚年基金の改革案が中心となった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2903I_Z20C12A6MM8000/

 

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中