<佐渡沖に石油・天然ガス有望地層、掘削調査へ>埋蔵が確認されれば国内最大級で中東の中規模油田並み…

新潟県沖に、大規模な石油・天然ガスが埋蔵されている可能性があり、本格調査が行われる。 藤村官房長官は19日午後、「ガス田などの発見につながることに、大きく、大いに期待をしているところ」と述べた。 政府が、2013年4月から試掘を行うのは、新潟・佐渡市の南西およそ30kmの沖合、およそ135平方kmの範囲。 これは、JR山手線の内側のおよそ2倍の面積にあたり、埋蔵が確認できれば、中東の中規模程度の石油・天然ガス田に相当し、国内では最大級になる見通し。


佐渡沖に石油・天然ガス有望地層 官民で掘削調査
13年4月から、山手線内の2倍の規模
(日経 2012/6/18 20:15)

経済産業省は18日、新潟県・佐渡島の南西沖で来年4月から石油と天然ガスの掘削調査を実施すると発表した。地層の対象面積は約135平方キロと山手線の内側の約2倍で、埋蔵が確認されれば国内最大級で中東の中規模油田並みという。2013年末まで掘削調査を進め、10年後の23年以降の商業化を目指す。

事業費は98億円。政府からの委託でJX日鉱日石開発と、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が掘削事業を行う。

新潟県佐渡の南西約30キロ、水深約1100メートルの下の地層が石油と天然ガスが眠る有望な地形と判断した。具体的には「椎谷層」「寺泊層」と呼ばれる海底約2700メートルの砂岩層まで掘削する。

経産省は08年から3次元物理探査船「資源」で日本近海の海洋資源を調査していた。同省によると、佐渡島沖で石油や天然ガスの埋蔵そのものを確認したわけではないが、地層構造が石油や天然ガスを含む形と非常に似ているという。

 油田やガス田を巡っては、政府は01年度に新潟県新津地域、03~04年度に新潟県佐渡南西沖で試掘調査を実施したものの、商業ベースに乗せるだけの埋蔵量は確認できなかった。ただ、08年に導入した探査船「資源」は従来の2次元探査と比べ、より精密な3次元地図で海底の構造を探査できる。そのため今回は前回調査よりも埋蔵が期待できるという。

藤村修官房長官も18日午後の会見で「非常に夢のある話。ガス田の発見につながることを期待する」と述べた。

日本の商業用ガス田では既に、北海道苫小牧市の「勇払ガス田」や新潟県小千谷市の「片貝ガス田」などがある。

政府は日中両国の排他的経済水域(EEZ)内にある東シナ海のガス田採掘権を巡って、04年から中国政府と争いを続けている。このガス田開発問題を契機として、自公政権時代の09年3月に日本近海の資源を探索することなどを柱とした「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定。日本のEEZ内の資源対策を強化した。今年2月には愛知県渥美半島沖で、次世代エネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の海洋産出試験に向けた海底掘削を始めていた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC18009_Y2A610C1EA2000/

経済産業省のニュースリリースの2012年6月18日のページ<http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618002/20120618002.html>へ行くと、末尾に発表資料のPDF「新潟県佐渡南西沖において国内石油天然ガス基礎調査を実施します~探査船「資源」の探査結果に基づく初の試掘調査~(PDF形式:243KB)」が掲載されている。 それによると、試掘調査の事業概要はこうである――

事 業 名: 基礎試錐「上越海丘」
試掘場所: 新潟県佐渡南西沖約30kmの海底下に位置する地下構造
試掘時期: 平成25年4~6月(予定)
委 託 先: JX日鉱日石開発株式会社(事業実施者)
       独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(事業管理者)

基礎試錐「上越海丘」の実施候補地の位置図(クリックで拡大)

三次元物理探査船『資源』について

資源(しげん)は、2007年(平成19年)に日本が保有、運用することになった探査船である。 元々はノルウェーの資源企業 Petroleum Geo-Services (PGS) 社が運用するラムフォーム・ヴィクトリー(Ramform Victory)という名の探査船だったが日本が購入。 現在、日本で唯一の高度な探査能力を有する三次元物理探査船であり、経済産業省所有の公船である。 このタイプの探査船を日本はこれまで保有していなかった。

■ ラムフォーム・ヴィクトリー購入の経緯

広大なEEZを有する日本が高機能の探査船を保有していないことはずいぶん前から問題であると専門家からは盛んに指摘されていた。 しかし、このことが政府によって課題として認識されるようになったのは、日中中間線上のガス田開発問題からである。 この問題で日本政府は完全に後手に回り、いくら抗議しようが中国に開発を中止させることはできなかった。 日本も遅ればせながら該当海域の探査に踏み切ることになったが、国内に妥当な船舶がないため、ノルウェーの資源企業が有するラムフォーム・ヴィクトリーをチャーターするになった。

ラムフォーム・ヴィクトリーの探査実施に対し、中国政府は侵害行為であるとして抗議するとともに実力行使を辞さず、艦艇が追跡してこれを妨害し、報道によれば衝突寸前までいったともされる。 かねてよりの探査船を保有すべきとの意見に加えて、このようなこともあって、日本政府は探査船を国際法によって保護される政府公船とすることを決め、購入、船名を「資源」と改めた。 購入費用は約230億円であるが、運用には長期的にPGS社の支援を受けることになり、さらにその費用が支払われている。 資源の運用とデータ分析はPGS社の協力のもとに石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が行っている。

2008年(平成20年)2月の再就役後、まずは日本海で新潟県中越沖地震関連の探査を行ったのち、10年間で7万平方kmの探査に取り組む計画が定められている。

(参考-Wikipedia  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%BA%90_%28%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E8%88%B9%29

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