<ハーヴェスト、行政処分予定の再考求める-観光庁聴聞で陳述書>ハーヴェストホールディングスの主張を君はどう思う?

当ブログ投稿記事「<関越バス事故|ハーヴェストホールディングス、業務停止処分へ>」(投稿日:2012/06/08)を読んでから、以下のニュースを読んで見よう。 ハーヴェストホールディングスの主張を君はどう思う?

(【追加情報7/2<関越バス事故|ハーヴェストホールディングス、破産申し立てへ>

ハーヴェスト、行政処分予定の再考求める-観光庁の聴聞で陳述書
(Travel vision 2012年6月18日)

 ハーヴェストホールディングス(ハーヴェスト)は6月15日、観光庁が同社への業務停止処分を課すにあたり開催した聴聞会で、「処分理由はなく、仮に理由が存在するとしても軽微な違反」として、「指摘の処分予定について再考いただき、寛大な処分をお願い申し上げる」と訴えた。ハーヴェストは陳述書の提出をもって、聴聞会への出席とした。

ハーヴェストは事故に対して、利用者への謝罪と多大な被害と迷惑をかけた点への反省と社会的な責任の認識を示し、旅行業法と標準約款に従った輸送責任を果たすことを明言。ツアーバスを全面的に自粛運休し、今回のような事故を2度と起こさないよう安全対策の構築をはかっていることを説明した。一方で、業務停止処分が課される場合は今後の事業継続が困難になり、「ひいては被害者への補償にも影響すると思慮する」とも述べた。観光庁は聴聞の内容を踏まえて後日、当事者に処分を通知する。

観光庁が処分原因として指摘したのは次の3点。

(1)1月2日から4月30日までの募集型企画旅行で、乗車場所で外務員証を携帯しない者に旅行代金の収受を行なわせた
(2)4月27日の東京発募集型企画旅行で、発地および着地のいずれもが当該貸切バス事業者(陸援隊。本社は千葉県)の営業区域外となる運送サービスの提供をあっせんした
(3)4月27日の東京発募集型企画旅行、4月28日の金沢発募集型企画旅行で、当該貸切バス事業者に配車指示書が到達した確認をせず、旅行者への確実な提供を確保するための必要な措置を講じなかった
※(旅行業法第12条の6第1項、第13条第3項及び第12条の10違反による同法第19条第1項に基づく業務の停止命令)

ハーヴェストは(1)については、もともと乗車場での集金を指示したことは一切なく、募集にあたっては振り込みやクレジットカードなどで旅行日前の決済を求め、ホームページ上でも明確に記載していると説明。しかし、振り込みが間に合わずに乗車場で支払いを求める予約者があり、「この場合は乗車拒否をすべきだが、バスの乗務員等がその場で機転を利かし、代金を収受して乗車させた」という。

観光庁は該当期間中に66件の違反があったと確認しているが、ハーヴェストは「この期間は延べ約12万人の乗客を輸送しており、これは1818人に1人、0.05%程度のこと」として、「行政処分に該当しないと考え、仮に該当するとしてもきわめて軽微な違反」との見解を示した。

(2)については、「そもそも高速ツアーバスは、発地が貸切バス事業者の営業区域内にあれば、着地にバスの待機所を持つ必要はなく、『発地、着地のいずれも』という前提自体が適当ではない」と指摘。さらに「発地において、あらかじめ営業区域外となる手配をした事実は一切ない」として、もともとの発地が東京ディズニーリゾート(TDR)の設定であったが、運行日直前にTDR発のキャンセルがあったため、出発当日にTDR経由をせず、直接東京駅に向かうように指示したことを説明した。あわせて「観光庁からもツアーバスは乗降しない場所では停留する必要がないと指導いただいていたところ」とも加え、「行政処分の対象に相当しないと思量する」と主張した。

(3)については、ハーヴェストは配車指示書を中間業者(A社)に送り、A社からバス運行会社の陸援隊に転送。陸援隊に配車指示書が到達していることは観光庁も確認しているとした上で、「弊社が直接確認しなかった点を問題にしているようだが、そもそもA社への依頼にバス会社の手配とバス会社への配車指示書の送付も含んでいるため、弊社が確認する必要はないと考えていた」と説明。「観光庁でも、旅行会社は手配会社にバス会社の手配を依頼することを認識しており、弊社がA社を通じて指示書を送ることも事実上、容認されているのではないか」と主張した。

http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=53791

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■ 関越バス事故|ハーヴェストホールディングス、業務停止処分へ> (投稿日:2012/06/08)

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<ハーヴェスト、行政処分予定の再考求める-観光庁聴聞で陳述書>ハーヴェストホールディングスの主張を君はどう思う?」への2件のフィードバック

  1. 手配の流れはハーヴェストホールディングス⇒マアト⇒・・・⇒陸援隊らしい
    どんな基準で仕事が回っているのでしょう?

  2. 同業者です

    ここは社長(大屋政士)自身が会見で「バス会社に責任がある。安さが事故の原因ということは『絶対ない』」とアホさを露呈したのを見ても分かるように危機管理がまったくない会社
    で、営業停止になったら遺族に対し補償が出来ないといいながら、計画倒産で社長自身も自己破産
    まぁ、ここまでの事故を起こして、高速ツアーバス自体が高速乗合バスに移行したわけで業界からみればとんだ迷惑

    社長の大屋はもともと人望がない、お山の大将を絵で描いたようなおっさんなのでこうなることは予想出来たけど・・・

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