<米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず>菅直人前首相、枝野前官房長官、今度はどんな弁明をいうのか…

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
(朝日デジタル 2012年6月18日5時0分)

米エネルギー省航空機放射線測定(モニタリング)放射線実測図東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。

その結果、福島県の浪江町や飯舘村を含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える地域が広がっていることが判=地図。 この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。

外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メ-ルで提供され、同省が直後に経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部糾学省に転送。 文税省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。

米エネルギー省は測定結果を、3月23日午前(日本時間)に米圏内で発表したが、日本政府内で素早く避難計画に反映させようとする動きにはつながらなかった。 文税省の渡辺次長は朝日新聞の取材に「すぐ公表すれば良かったと今は思うが、当時は提供データを住民避難にいかすという発想がなかった。安全委などにも伝えるべきだった」と話す。 保安院の原子力安全広報課は「調査を進めている」として、事実関係や経緯について明らかにしていない。

政府が飯舘村など5市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から1ヵ月以上たった4月22日。 文科省が車を使った測定や、米エネルギー省と共同で実施した航空機モニタリングの結果、北西部に線量の高い地点を独自に確認した後だった。

放射線のモニタリングに詳しい柴田徳思・東大名誉教授(放射線管理)は「致命的な判断ミスだ。すぐに公表していれば、避難する方向を誤って被曝するとい
う事態を防げたはずだ」と話している。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201206170453.html

米エネルギー省の放射線量測定
米エネルギー省は、福島第一原発の事故直後、周辺で空中からの放射線量測定を行うため専門家を派遣。在日米軍横田基地を拠点に、昨年3月17~19日に測定した。 エネルギー省によれば、空中測定システム(AMS)を米軍機に積み、福島第一から半径約45キロを計40時間以上飛行して計測したという。 初日の測定が終わった後の3月17日夕(米国時間)に、ホワイトハウスで記者会見したエネルギー省のポネマン副長官はこう述べている。 「(測定に関しては)日本政府との情報共有も進めている」

空中測定システム(AMS)
放射線検出器や全地球測位システム(GPS)、パソコンなどを組みあわせ、機動性に優れた航空機を使って迅速かつ広範囲に放射能の拡散状痴を測定する。 ウラン探査や核実験による汚染を調べる技術として開発が進んだ。 米国は結果をすばやく地図に表示する技術が高い。 原発事故後の拡散状況を把握するのにも有効とされる。

米の放射線量地図 国が公表せず
(NHK 6月18日 19時31分)

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の去年3月、放射線量の高い地域が原発の北西方向に広がっていることを示す地図がアメリカ政府から提供されたにもかかわらず、文部科学省などが公表していなかったことが分かりました。 文部科学省は「公表はアメリカ政府がすべきと考えていた」などと説明していますが、住民の被ばくを減らすことにつながる重要なデータが放置されていたことになり、改めて国の対応が問われています。

この地図は、事故直後の去年3月17日から19日にかけて、アメリカ政府が航空機を使って上空から放射線量を測定し、作成したものです。 1時間当たり125マイクロシーベルトを超える地域が赤色で示されるなど、一目で線量の高い地域の広がりが分かるもので、文部科学省によりますと、去年3月18日と20日にアメリカ・エネルギー省から日本の外務省に提供され、すぐに文部科学省と原子力安全・保安院に伝えられたということです。 しかし、文部科学省や保安院はこの地図を公表せず、提供された事実も官邸など関係機関に伝えなかったということです。

文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長データは3日後の去年3月23日に、アメリカ政府がホームページで公表していました。 文部科学省の渡辺格次長は「公表はアメリカ政府がすべきと考えていた。当時、地上での放射線量の調査を180の地点で行い、結果を公表していた」などとして、対応に問題はなかったとしていますが、広がりが面的に分かるデータを早く公表していれば住民の被ばくを減らすことにつながった可能性があり、改めて国の対応が問われています。

保安院“情報が共有されず遺憾”

アメリカ政府の放射線量の地図の情報を文部科学省とともに受け取っていた原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官は、「当時、外務省から保安院の国際室にメールで情報がきて、放射線班に伝わっていたが、なぜ公表しなかったかについては調査中だ。いま考えれば公開すべきだったと思う。情報が適切に共有されなかったことは誠に遺憾で、政府の事故調などの検証結果を踏まえて今後の対応に努めていきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120618/t10015916541000.html

米提供の汚染地図「避難に生かさず反省」保安院(会見画像)米提供の汚染地図「避難に生かさず反省」 保安院
(朝日デジタル 2012年6月19日8時1分)

東京電力福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が18日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪した。経産相や保安院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった可能性が高いとしている。

山本氏によると、汚染地図は、保安院に設けられた緊急時対応センターで放射線への防護対策などに当たる「放射線班」に届いたが、同センターで住民避難を担う「住民安全班」には伝わらず、共有されていなかった。放射線班は主に文部米提供の汚染地図「避難に生かさず反省」保安院科学省職員で構成され、汚染地図をどう扱ったかは今も不明だという。山本氏は、昨年3月18日と20日に加え、23日にも測定結果や汚染地図が外務省を通して電子メールで届いていたことも明らかにした。

一方、放射線測定を担う文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は「必要なら保安院が公表すると思っていた。文科省の不手際はなかった」と記者団に説明した。(砂押博雄)

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201206180585.html

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