<欧州危機|ギリシャ再選挙、今日(17日)午後投票へ> ユーロに留まっても単に問題の先送り。 留まるも破綻、去るも破綻、ではないか?

身の丈をわきまえぬ暮らしを求めるものではない、ギリシャだけではない、世界中がだ。 足るを知らざれば結局は破綻する。 ギリシャがユーロ圏に留まったとしても問題の先送りにしか過ぎぬ。 留まるも破綻、去るも破綻。 世界のだれも解決策など持っていない…

選挙の投票は日本時間の18日午前1時に締め切られ、18日午前中には大勢が判明する。

ギリシャ 議会再選挙17日投票へ
(NHK 6月17日 4時23分)

ヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャで財政緊縮策の是非が最大の争点となった議会の再選挙が、日本時間の17日午後から投票が始まる予定で、結果次第では世界経済にも大きな影響が出るだけに注目が集まっています。

ギリシャでは、先月行われた議会選挙のあと、連立政権が発足できなかったことを受けて異例の再選挙が行われることになり、増税や年金支給額の削減など国民に不人気な緊縮策を今後も続けるかどうかを最大の争点に、17日(日本時間の17日午後)から投票が行われます。 選挙戦では、緊縮策に強行に反対して急速に支持を伸ばした「急進左派連合」と、緊縮策を破棄すればユーロ圏からの離脱は避けられないと訴える旧連立与党の「新民主主義党」が第1党の座を巡って激しく競り合ってきました。

両党は15日までに最後の集会を開き、急進左派連合のツィプラス党首が「緊縮策を選ぶのか、それとも希望を選ぶのか」と述べ、投票を呼びかけたのに対し、新民主主義党のサマラス党首は「ギリシャがユーロ圏から出れば国そのものが崩壊する」と演説し、支持を訴えました。 事前の世論調査では両党の支持率はきっ抗しており、どちらが第1党となるか不透明な情勢ですが、結果次第ではギリシャ支援の枠組みが根本から崩れかねず、ヨーロッパだけでなく世界の経済にも大きな影響が出るだけに選挙の結果に注目が集まっています。

■ 新政権の対応しだいでユーロ圏離脱の可能性

なぜ、今回の再選挙が注目されるのか? それは、新政権の対応しだいではギリシャがユーロ圏から離脱し、ギリシャ経済だけでなく世界経済も混乱する可能性があるからです。

今回の再選挙で、緊縮策に強硬に反対する政権が成立した場合、新政権は、EUなどと緊縮策の見直しを巡って交渉に入る見通しです。 しかし、交渉ががまとまらず、ギリシャ側が一方的に緊縮策を破棄すれば、EU=ヨーロッパ連合などから受けている巨額の金融支援が停止される可能性があります。

支援が途絶えれば、ギリシャの財政は数か月のうちに行き詰まり、国内では年金や公務員の給料の支払いが停止されるほか、海外に対しても国債などの債務の返済ができなくなり、債務不履行に陥るとみられています。 そして、ヨーロッパ中央銀行がギリシャの金融機関へのユーロの供給を止めるなどの措置をきっかけに、最終的に、ギリシャはユーロ圏からの離脱を余儀なくされ、かつての通貨「ドラクマ」など、新通貨へ移行する可能性があるのです。

■ ユーロ圏離脱で何が起きるか

こうした事態が現実に起きると、ギリシャ国内では金融機関の破綻や企業の倒産が相次ぎ、経済は大きく混乱します。 さらに、ヨーロッパをはじめ各国の政府や中央銀行がこれまでの支援などで積み重ねてきたおよそ29兆円とされるギリシャ向けの債権や、金融機関が持つ7兆円から9兆円とされるギリシャ国債や企業向け融資にも、損失が出ることは避けられません。

そして、もっとも懸念されるのが「ユーロ圏を離脱する国がギリシャだけにとどまらないのでははないか」という不信感が市場で高まることです。 とりわけ、ユーロ圏で4番目の経済規模を持ち、国内の銀行救済のためEUへの支援要請を決めたばかりのスペインや、経済規模で3番目でG7の一角でもあるイタリアの財政にまで不信が高まると、ユーロ圏で作った財政状況の厳しい国を支援するための基金では対応しきれなくなり、単一通貨「ユーロ」の信認が、根底から揺らぐおそれさえ出てしまうのです。

仮に、こうした最悪の事態が現実味を帯びてくると、市場の動揺は世界の金融市場に一気に広がり、世界経済全体に深刻な影響を及ぼすことになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120617/k10015885151000.html

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ギリシャ再選挙 国民のジレンマ (NHK Web特集)

■ 再選挙への道のり・浮上するユーロ離脱論

「孫はこのギリシャに産まれてほしくないー」。

先月30日、アテネで自殺した60代の年金生活者が残した遺書です。 翌日の朝刊には、垂れ下がったロープの写真と「緊縮策の犠牲者」という見出しが載りました。

ギリシャでは、このほかにも生活苦から自殺する人が相次いでおり、政府が推し進める増税や年金カットなどの緊縮策が、ついに人々の命をも奪うようになったとして、国民の反発を招いています。 こうした不満が爆発したのが、先月6日に行われた前回の議会選挙でした。 これまで財政緊縮策を進めてきた連立与党は歴史的な大敗を喫し、代わって緊縮策に反対する野党各党が軒並み大躍進したのでした。

連立与党は議席の過半数に届かず、野党側との連立協議も物別れに終わり、異例の再選挙が行われることになったのです。 再選挙にあたっても、野党側は緊縮策の破棄を掲げ、政権交代を目指しています。

その一方で、ギリシャが今、緊縮策を投げ出せば、もはやEU=ヨーロッパ連合からの支援を受けられなくなり、数か月以内に国家財政が破綻して、ユーロ圏からの離脱も余儀なくされるのではないか、という懸念が広がっています。 世論調査では、国民の大半が緊縮策に反対しているものの、およそ8割がユーロ圏に留まることを望んでいます。

「緊縮策は耐え難い、しかしユーロ圏にはとどまりたい」。 ギリシャの国民はそんな大きなジレンマに直面しているのです。

■ 急進左派連合の大躍進

緊縮策に強硬に反対し、前回の選挙で議席を5倍近くにまで増やした「急進左派連合」。 37歳の若き党首ツィプラス氏の下で、再選挙でもさらに支持を伸ばす勢いです。 ツィプラス党首は、政権の座につけば、真っ先に緊縮策を破棄すると宣言しています。

しかし同時に、ギリシャは堂々とユーロ圏にとどまるとも訴え、国民の不安を払拭(ふっしょく)しようとしています。 ツィプラス党首の考えは、仮にギリシャがユーロから離脱すれば、ユーロそのものの信頼も揺らぎ、ヨーロッパのほかの国々にも大きな影響が及ぶことから、ギリシャをユーロ圏から追放することはできないはずだ、というものです。

いわば、ドイツなどの支援国側を相手に、「ユーロ離脱」の崖っぷちに向けて突き進み、どちらが先に根負けするかという「チキンゲーム」に挑んでいるかのようです。
投票日を目前に控えてアテネ市内で開かれた集会で、ツィプラス党首は「旧連立与党は、緊縮策を破棄すればユーロ圏に残れないと言って、国民の不安を煽っているだけだ」と訴え、会場の大歓声を受けていました。

参加した市民に「本当に大丈夫だろうか?」と問いかけると、「国をここまで破綻させた旧与党の政治家よりはよほど信用できる。もう1度誇りを持てるギリシャに戻りたいんだ」という答えが返ってきました。 終わりの見えない閉そく状況を、なんとか打破してほしいという市民の切実な思いが、「急進左派連合」の躍進へとつながっているのです。

■ 巻き返しはかる新民主主義党

「急進左派連合の主張はばかげた作り話ばかりで、政権をとらせればユーロからの離脱という破滅の道へと進むだろう」。 これまで緊縮策を推し進めてきた旧与党の「新民主主義党」のサマラス党首は、「急進左派連合」を痛烈に批判して、懸命に巻き返しを図っています。

最近は「新民主主義党」の呼びかけに呼応するかのように、新聞や雑誌、テレビも、ユーロ離脱の悪夢のシナリオを連日のように報道。 「急進左派連合」のツィプラス党首が、かつてのギリシャの通貨ドラクマを持って微笑む風刺画を表紙にする雑誌もあらわれました。 国内最大手の銀行も報告書を発表し、仮にユーロから独自の通貨へと切り替えた場合、通貨の価値はユーロのおよそ3分の1になり、物価は年に32%も上昇、今以上に深刻な景気後退に陥ってGDP=国内総生産は年22%も落ち込む、と警告しています。

前回の選挙では怒りにまかせて野党に投票した有権者の間でも、ユーロ離脱への恐怖感から「新民主主義党」の支持に転じる動きも出ています。 私が取材したアテネ市内の輸入雑貨店の店主は「緊縮策は許し難いが、今回だけは現実的な選択をしなければならない」と、しぶしぶ新民主主義党に投票すると話していました。

■ 国民の究極の選択は?

倒産してシャッターを閉めた店や失業して行き場を失った若者の姿が目立つアテネの街には、今あちこちに「われわれが希望への道をひらく」というスローガンを掲げた「急進左派連合」のポスターが貼られています。 「これ以上緊縮策が続けば暮らしていけない」という悲痛な叫びと、「ユーロの一員にとどまるためには窮状を堪え忍ぶしかない」という苦渋の声。

ギリシャでは選挙の2週間前から世論調査は発表されないことになっており、投票日を目前にした世論の動向ははかり知れませんが、最後の調査では「急進左派連合」と「新民主主義党」の支持率は拮抗していました。 17日に迫った投票日に、1000万人のギリシャの有権者がどちらの政党に国の未来を託すのか。
その結果が、ヨーロッパにどのような衝撃を与え、世界経済に何をもたらすのか。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0614.html

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