<関越バス事故|ハーヴェストホールディングス、業務停止処分へ>

バス事故 旅行会社を業務停止へ
(NHK 6月8日 18時42分)

この事故では、大阪・豊中市の旅行会社「ハーヴェストホールディングス」がツアーを企画して、バスの運行を千葉県印西市のバス会社「陸援隊」に委託していました。 事故を受けて、国土交通省近畿運輸局が旅行会社に立ち入り検査を行った結果、陸援隊にツアーの計画を示す配車指示書が届いていなかったのに、その確認を怠るなど管理がずさんだったほか、バス会社の営業区域外を出発地や到着地とする違法なツアーを行っていたこと、それに必要な身分証を持っていないバスの運転手に旅行代金の徴収を繰り返し行わせていたことなど、旅行業法に違反する行為が相次いで見つかりました。

このため観光庁は、「ハーヴェストホールディングス」を45日程度の業務停止の処分とする方針を固め、今月18日に会社側の言い分を聞く聴聞を行うことを会社側に通知しました。 実際の処分の期間は、会社側の話を聞いたうえで、過去の処分の事例とも照らして決められるということです。
この事故では、事故を起こしたバス会社でも名義貸しなどの多数の違反が見つかり、国土交通省が事業許可の取り消しの処分にする方針を固めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120608/t10015705781000.html

(【追加情報 6/18】   <ハーヴェスト、行政処分予定の再考求める-観光庁聴聞で陳述書> 【追加情報7/2 <関越バス事故|ハーヴェストホールディングス、破産申し立てへ>

バス事故受け安全対策まとめる
(NHK 6月6日 18時16分)

群馬県の関越自動車道で7人が死亡したバス事故を受け、国土交通省は、高速ツアーバスを企画する旅行会社に対し、チケットを販売するホームページに安全対策の実施状況を表示することを義務づけるなど、夏の観光シーズンまでに実施する安全対策をまとめました。

国土交通省は、群馬県の関越自動車道で7人が死亡したバス事故を受けて検討を進めてきた、夏の観光シーズンまでに実施する緊急の安全対策を取りまとめました。 それによりますと、高速ツアーバスを企画する旅行会社は、チケットを販売するホームページに、交替の運転手がいるかどうかや、居眠り運転を知らせる装置をバスに設置しているかなどを、利用者に対して分かりやすく表示するよう義務づけるほか、バスの利用者が安全面で違法な疑いがある行為を見つけた場合、通報する窓口を、国土交通省のホームページに設けることなどによって、指導と監視を強化することが盛り込まれています。

これらの対策は、今月中にも旅行会社やバス会社に対し、法律に基づいて省令や通達で実施する方針です。 国土交通省は、このほかバスの運転手が1人で運転できる時間や距離を定めた基準や指針の見直しも今月中に行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120606/k10015650231000.html

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