<中国駐在・丹羽大使 尖閣購入なら危機に>即、解任すべし! 誰だ任命したのは! 菅直人だ!

中国駐在大使・丹羽宇一郎(にわ ういちろう)、元伊藤忠会長。 2010年(平成22年)6月17日付で中華人民共和国駐箚特命全権大使に就任した。 任命したのは、当時の首相・菅直人、主導したのは当時の外相で現副総理・岡田克也 (菅直人 x 岡田克也 = バカの極み)。  丹羽大使は、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューに答えて「(東京都の尖閣購入が)実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらすことになる。私たちは、これまでの数十年間の努力を無にすることは容認できない」と述べ、反対した。

丹羽君、キミは中国の大使か! 「外務省は、政府の立場と異なるとして、丹羽大使を注意した」だと。 あまい! 更迭すべきだろう。

問題のFinancial Times(フィナンシャル・タイムズ)の英文記事を原文をクリップ、6月7日の日本語記事の後に掲載した。   [6月9日更新、続報追加]


<丹羽駐中国大使、尖閣購入計画を批判>(TBSi 6月7日 18:40)
丹羽宇一郎駐中国大使は、7日付けのイギリスの新聞「フィナンシャルタイムズ」のインタビューで、東京都の尖閣諸島購入計画に反対の考えを明らかにしました。 この中で丹羽大使は、「もし計画が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」「過去の努力を台無しにするわけにはいかない」などと批判しました。 尖閣諸島の購入計画については、日本政府もおおむね支持すると表明しており、外務省は、政府の立場と異なるとして、丹羽大使を注意したということです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5049152.html

「個人的発言、政府見解と違う」 政府、尖閣発言の丹羽大使を注意
(産経 2012.6.7 17:04)

藤村修官房長官は7日午後の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意したことを明らかにした。

藤村氏は会見で「個人的な見解であり、政府の見解のように取られては間違いだ」と語った。その上で、「石原慎太郎都知事の発言について、意向や事実関係の把握に努めている。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策を、さまざま検討している」と政府の立場を説明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120607/plc12060717040012-n1.htm

石原知事の尖閣買い取り「重大危機」と丹羽大使
(読売 2012年6月7日21時45分)

丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の買い取りを計画していることについて「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したことが、7日明らかになった。

発言は7日付の同紙(電子版)に掲載された。

日本の領土である尖閣諸島について、中国側との間で領土問題が存在していると認めるかのような丹羽氏の発言には批判が出ている。藤村官房長官は7日の記者会見で「個人的に見解を述べたということで、政府の立場を表明したものでは全くない」と不快感を示した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、丹羽氏に電話で注意した。

民主党の前原政調会長も同日の記者会見で「大使としての職権を超えている。我が国の固有の領土たる尖閣諸島について、どこが買う買わないで中国と問題になると言うこと自体、見識が問われる」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120607-OYT1T00889.htm

丹羽大使の発言が載っていいるフィナンシャル・タイムズの英文記事はこれだ

Tokyo warned over plans to buy islands
(FT June 6, 2012 12:56 pm)

Japan’s ambassador to China has warned that plans by the Tokyo municipal government to buy islands claimed by Beijing could spark an “extremely grave crisis” between east Asia’s leading powers.
Uichiro Niwa said the proposal, which Tokyo governor Shintaro Ishihara made in April, to purchase islands in the Senkaku group in the East China Sea would put at risk the progress achieved since the countries normalised relations in 1972.

High quality global journalism requires investment. Please share this article with others using the link below, do not cut & paste the article. See our Ts&Cs and Copyright Policy for more detail. Email ftsales.support@ft.com to buy additional rights. http://www.ft.com/cms/s/0/af98fc54-aef7-11e1-a4e0-00144feabdc0.html#ixzz1x7KII7Nh

“If Mr Ishihara’s plans are acted upon, then it will result in an extremely grave crisis in relations between Japan and China,” Mr Niwa told the Financial Times. “We cannot allow decades of past effort to be brought to nothing.”

His comments come amid rising territorial frictions in the waters around China. A stand-off between Chinese maritime surveillance vessels and a Philippine navy ship near a contested shoal led to diplomatic protests from Manila, while Vietnam has accused China of sabotaging marine exploration vessels.

Such incidents have boosted support among China’s neighbours for US plans to beef up its naval power in the region. Leon Panetta, US defence secretary, said at the weekend the US would deploy 60 per cent of its naval forces in the Pacific by 2020, up from 50 per cent now.
The Senkaku islands, which are administered by Japan but claimed by China as the Diaoyu, have long been considered one of east Asia’s most dangerous flashpoints. A clash between a Chinese fishing boat and Japanese coastguard in the area in 2010 disrupted diplomatic and economic exchanges for months.
Mr Niwa’s remarks are by far the strongest sign of Japanese central government disquiet over Mr Ishihara’s scheme to buy three of the Senkaku islands.

The central government currently rents the islands and bans landings in order to avoid friction with Beijing. Mr Ishihara, who has long opposed this conciliatory approach, in April announced plans for the Japanese capital to buy them from their private owner for possible development.

Mr Niwa said that while Mr Ishihara’s scheme could face legal and other obstacles, even a possible pre-purchase survey of the islands could be diplomatically incendiary.

Such a crisis would affect business relations, warned Mr Niwa, a former chairman of trading house Itochu and who in 2010 became the first Japanese ambassador to the People’s Republic of China to be appointed from the private sector.

Sino-Japanese economic ties have expanded rapidly in recent decades. Total bilateral trade between Japan and China was more than Y27tn ($345bn) last year, according to Japan’s finance ministry. Japanese foreign direct investment in China soared nearly 50 per cent in 2011 to $6.3bn, Chinese government data show.

Lingering animosity from past conflict and China’s rapidly growing power make the Sino-Japanese relationship one of the world’s most sensitive diplomatic faultlines.

Japanese central government officials have previously offered only low-key reactions to Mr Ishihara’s plans. In April, Koichiro Gemba, foreign minister, called for China and Japan to both deal with the issue “in a calm manner”.

One option for the central government is to buy the islands itself, an approach that the main opposition Liberal Democratic party is considering including in its manifesto for Japan’s next general election.

However, even a central government purchase would likely anger China, which has in recent years been increasingly assertive in pushing its claim to sovereignty over the islands and other disputed maritime territories.

Mr Ishihara’s plan could face obstacles in the form of opposition from the Tokyo municipal assembly or taxpayers complaining city funds could be better spent. But his effort to buy the islands has been bolstered by a wave of public donations to a special account set up to help fund the purchase.
The governor announced on Friday that the fund had received 70,000 donations totalling over Y1bn in just over a month.

“It would be the best if we could buy the islands with donations because we wouldn’t have to use taxpayers’ money,” Kyodo news agency quoted Mr Ishihara as saying.

http://www.ft.com/cms/s/0/af98fc54-aef7-11e1-a4e0-00144feabdc0.html#axzz1x7JqMny8

この件に関する続報

丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判
(産経 2012.6.8 01:27)

「知らない。言わせておけばいい」

東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。

藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。

丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが7日、分かった。

丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。

横路氏同行筋の一人はこう振り返る。

「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」

だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。

その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」(自民党の世耕弘成参院議員)と任命責任を問う声が出ている。

外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。

実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」(幹部)と冷めた声が聞こえる。

丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。

結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。(阿比留瑠比)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060801300001-n1.htm

丹羽大使処分せず 自民は更迭要求
(産経 2012.6.8 22:40)

 玄葉光一郎外相は8日の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言したことについて「一切こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、処分する考えのないことを明らかにした。

 丹羽氏からは外務省幹部を通じて、自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」との連絡があったという。

これに対し、自民党は8日の外交部会で、丹羽氏の更迭を求めていく方針で一致した。会合では「大使の身分がこのままということになれば、日本政府として認めたということになる。口頭注意というレベルではない」(小野寺五典部会長)、「丹羽氏は、明らかに政府と違う見解を越権行為で言った。中国大使としてふさわしくない。代わっていただきたい」(山本一太前参院政審会長)といった批判が相次いだ。

丹羽氏を召還して事実関係を確認すべきだとの意見も出たが、同省の新美潤アジア大洋州局参事官は「丹羽大使から釈明があったということで、整理ができたと考えている」と拒否した。

尖閣諸島購入を計画している東京都の石原慎太郎知事は8日の定例会見で、丹羽氏の発言について「日本を代表して北京にいるべき人物じゃない。自分の国のことを勉強して物を言わないと、大使の資格はない」と厳しく批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/stt12060822440004-n1.htm

丹羽駐中国大使:尖閣発言で超党派議連が更迭求め決議へ
毎日新聞 2012年06月12日 19時01分

超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(山谷えり子会長)は12日、国会内で総会を開き、英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の更迭を求める決議を採択することを決めた。文言など詳細は調整する。

総会には、自民党やたちあがれ日本など野党に加え、民主党の議員5人を含む約20人が出席した。玄葉光一郎外相が外務省幹部を通じて丹羽氏に注意したことについて「更迭する以外に日本政府のはっきりした意思表明はない」(衛藤晟一参院議員)など、不十分だとする意見が続出。更迭を求めて決議を行うことを決めた。

また、英紙が1日にインタビューしてから記事が出る7日までの外務省の対応に批判が噴出。北京の日本大使館職員がインタビューに同席していたといい、同省の担当者は「(発言)内容は記事が出るまで北京の大使館から本省に連絡がなかった。不適切な発言で、それが報告されなかったことは問題だ」と北京大使館の対応にも問題があったとの認識を示した。

http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000m010027000c.html

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