<生活保護|むさぼる在日外国人、悪質不正受給の手口> 本当なのか!? 誰のためのセーフティーネットなのか…

偽装離婚をし母子家庭にして、妻に生活保護を受給させる。 妻には別途アパートを借りさせるが、普段は夫の住む団地で暮らす。 月一回のケースワーカーの訪問の時だけ妻と子供は借りているアパートに戻る。 これが成り立つのは、ケースワーカーが自宅訪問に際し事前連絡をとる事を利用しているからだ。 不正をチェックする監視態勢が機能していないが故の不正受給の構図だ。

なぜ、不正をチェックする監視態勢が機能していないか。 人手不足の一言に尽きる。 給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していないのだ。 国会でどう取り上げようと、この人手不足による監視機能不全は改善しないだろう。 なぜなら、民主党政権は財源捻出のため公務員削減、公務員給与カットを推し進めているからだ。 岡田克也副総理のような算数が不得手が故の単純思考・一律カットでは行政サービスの不具合のさらなる拡大が起きて来るのではないか。 使わなければならない所にはカネを使う…そういうバランス感覚は岡田克也という人には全くないようだ。

生活保護受給者がなぜ急速に増加したのか? それはリーマンショック後の経済停滞のせいだけではない。 生活保護受給者の増大は民主党政権になってから顕著になった、それは「国民の生活が第一」「格差是正」を掲げた民主党が受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加に歯止めがかからなくなってしまったのだ。 不正をチェックする監視態勢を補強せずにバラマキを拡大した。 が故に、不正受給も容易になり増大した。 なぜか、マスコミはこの点を突かない。

以下、Zakzakの記事。

“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは
(Zakzak 2012.05.24)

 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている

「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

男性A(26)は笑いながらこう語る。

両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm

▼ こんな例もあるようだ….

生活保護受給者 著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も
(Zakzak 2012.05.23)

不況の影響で生活保護受給者が急増し、不正受給も後を絶たないが、なかにはこんな例もあるという

東京都在住のBさん(52才)は30才になる長男と同居しているが、ふたりそろって生活保護を受けている。受給額はふたりで月20万円ほどだ。

「初めて生活保護を受けたのは5年ほど前。その時は体を壊して働けなくなり、長男もまだ大学院生で働いていませんでした。最初は体がよくなるまでの間だけお世話になろうと思っていたんですが、毎月派遣で働くのと大差ない金額がもらえるので、体がよくなった後も働くのが面倒臭くなってしまって…」(Bさん)

長男は大学院を卒業したものの就職に失敗。派遣として働き始めたが、それを機に生活保護費は減額された。その時、長男が「こんなに減らされるなら、派遣はやめて生活保護費をもらったほうがよっぽど楽」といい出し、親子で生活保護を受けるようになったという。

「長男はアルバイトをしていますが、日払いなので収入があっても記録を残さなければケースワーカーにはバレません。水道代の基本料や住宅の共益費は免除、公営住宅の家賃は2DKで8000円にしてもらっています。医療費は全額無料。粗大ゴミも無料で出せるので、友達の粗大ゴミをうちで出して、その分のお金をもらって小遣い稼ぎをしたりしています。だからいまは20万円がまるまる私と息子の小遣いのようなものですね」(Bさん)

本来、生活保護を受けている人は、生活費の半年を超える貯金や、ぜいたく品の所持が許されない。車の所有も基本的にはNGだが、Bさんは病院に通うことを理由に車の所有を認められている。Bさん親子は閉所恐怖症や対人うつ症で神経科にかかっており、医師が「電車には乗れない」旨の診断書を書いてくれたからだ。

「ヒマな時はパチンコ。あと、毎月、息子と温泉旅行に出かけています。名目は湯治(笑い)。関東、東北界隈の著名な温泉は行き尽くしましたよ。生活保護を取り消されるとそんな余裕はなくなるので、絶対に死守したい」

悪びれもせずそう話すBさん。そのお金が税金から支払われていることはまったく意識にないようだ。

(※女性セブン2012年5月31日号 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120523/dms1205231600015-n1.htm

 今、問題になってきているのは若者の不正受給の増加だ…

“生活保護”モラル崩壊!若者が不正受給でグーダラ生活
(Zakzak 2012.05.22)

年収数千万円を稼ぐ人気お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、議論の的となっている生活保護制度。なかでも問題視されるのが、若年層(10~30歳代)の受給の急増だ。彼らは制度を「ナマポ(生保)」と呼び、インターネットの掲示板で受給方法の情報交換を頻繁に行う。「精神疾患を装って不正に受給するケースもある」(関係者)というから言語道断だ。若者たちのモラルが、音を立てて崩れ始めている。

「抵抗なんて感じませんよ。『もらえるもんは、もらっちゃおう』ぐらいの感覚ですね」

関西のとある港町。古びたマンションの一室で、男性A(29)は、こともなげに言い放った。

20歳からナマポを受け始めた。月額約13万円の保護費が主な収入源。これまでに定職に就いたことはない。

現在のような生活を送るようになったのは、精神科の病院を受診したことがきっかけだ。

「『気分が落ち込んでしようがない』って言ったら、鬱病と診断されちゃって。本当はそこまで深刻じゃなかったんだけど。これからどうしようかな、と思ったときに友だちが、ナマポ受給の方法を教えてくれたんです」

友だちからは、まず精神障害者保健福祉手帳(通称・障害者手帳)をもらうことを勧められた。

障害者手帳は「精神保健福祉衛生法」に基づく制度で、条件を満たせば、基礎年金(年額1級98万3100円、同2級78万6500円)の受給などさまざまな福祉サービスを受けられる。

ただ、ナマポの年間受給額より下回る場合があるため、障害年金は受けずに、この手帳があることで通りやすくなる生活保護制度を利用する…。

実際、Aはこの手帳を得て、ナマポの受給者になった。

「ナマポだと、年額100万円以上の“収入”が期待できるし、医療費や介護費、さらにはNHKの受信料、住民税、国民年金までもが免除される。だから(障害年金より)圧倒的にお得。医師の診断書があれば(障害者)手帳は比較的簡単にもらえる。手帳があれば、ナマポは受けやすく、手っ取り早いやり方だよ」(A)

ネットでは、このような不正受給のノウハウの情報交換が盛んに行われている。なかには、マニュアル化して「冊子として販売しているケースもある」(ネットユーザー)から驚かされる。

関東在住の男性B(27)も制度の不備を突いて、3年前から不正受給を続けている。

「全身に入った入れ墨のおかげだね。手や首もとにも入っているから服では隠せない。『これじゃあ、まともに働けません』って言ったら受給がすんなり認められた。同じようなケースは結構あるみたいだよ」

Bは、不定期で入る土木関係の仕事で臨時収入を得ている。報告義務があるが、「給料は取っ払いでもらってるからいちいち申告しない」と平然と語る。

厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受けた人は209万7401人。昨年7月にそれまで過去最多だった1951年度を上回って以降、8カ月連続で最多を更新している。なかでも18~39歳までの若年層の増加は顕著で、リーマンショック前の2007年には14万7204人だった受給者が、09年には16万8456人にまで増えた。

生活保護制度に詳しい関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「一部の若者たちがモラルハザードを起こして『もらえるものはもらっておけ』という風潮が、広がってきている。このままでは制度が破綻しかねない。若年層の社会復帰を促すための第2のセーフティーネットを作り、雇用環境を早急に改善する必要がある」と警鐘を鳴らす。

若くして生活保護という安易な道を選び、悪びれない若者たち。ただ、労働を介して社会貢献し、給料をもらって生活するという健全なサイクルから逸脱すると、自身の存在意義が希薄化し、かえって病んでいくという。

前出のAは「鬱病と診断されてナマポを受けられたけど、気付いたら本当に(深刻な)鬱病になり、病状はどんどん悪化していった。僕と同じように鬱病を口実に、ナマポを受けていた女のコは自殺しちゃいましたしね」と打ち明ける。

未来を担う若者に必要な保障とは何か。真剣に見極めなければならない時期に来ている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120522/dms1205221811019-n1.htm

民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ
2012.05.26

 「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。

河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額5万~15万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月6万5000円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。

そもそも生活保護急増は2009年3月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。

自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。

逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長(56)が、給付水準の10%引き下げなど「5つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相(55)は「総じて4か3・5ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。

ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が3兆7000億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。

生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸前だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120526/plt1205261430001-n1.htm

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