<細菌性髄膜炎、ワクチンで減少|3種類のワクチン、公費で予防接種へ>

公費助成で普及したワクチンが効果が効果をあげ、細菌性髄膜炎が減少しているという。 いい話だ。 厚生労働省による次の3ワクチンが定期予防接種に加える予防接種法改正案を今国会に提出するようだ――子宮頸(けい)がん、細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌。 こういう法案はさっさと決めるべきだが、気がかりなのは政局の争いばかりして遅々として進まぬ国会審議だ! 

更に問題は財源だ。 子宮頸がんを防ぐワクチンは、通常、半年間に3回の接種が必要で、およそ5万円かかる、またヒブワクチンは通常4回の接種で3万円前後かかるという。 定期接種となると事実上無料になるが、現状ではほとんどの場合、市町村が負担している。 追加負担は財政的に市町村は苦しい。 法律を作っても国が財政援助をしなければ絵に描いた餅になってしまう。 さて、財源をどうするか、それが問題だ。 国会議員よ、政争に頭を使うわず財源捻出に頭を使わねば!

細菌性髄膜炎 ワクチンで減少
(NHK 5月25日 11時31分)

幼い子どもがかかり、重症化すると死亡することもある細菌性髄膜炎の患者が、去年、大幅に減少したことが分かりました。 調査した厚生労働省の研究班は、公費助成で普及したワクチンが効果をあげつつあるとしています。 細菌性髄膜炎は、脳や脊髄にHibや肺炎球菌という細菌が入り込んで炎症を起こす病気で、主に幼い子どもがかかり、死亡したり、手足のまひや難聴などの後遺症が出たりすることがあります。

厚生労働省の研究班は、おととし11月から公費助成が始まったワクチンの効果を調べるため、北海道や沖縄など全国10の道と県の小児科の医療機関から、髄膜炎にかかった患者の情報を集めて分析しました。 その結果、5歳未満がHibに感染して髄膜炎を発症した割合は、去年は10万人当たりで3.3人で、その前の3年間の平均の7.7人に比べ57%減少したことが分かりました。

また、肺炎球菌に感染して発症した割合も、去年は10万人当たり2.1人と、その前の3年間の平均の2.8人から25%減少していたということです。

研究班の主任研究者を務める国立病院機構三重病院の庵原俊昭院長は「公費助成で普及したワクチンが効果をあげつつある。欧米ではワクチンの普及によって患者が30%以下に減ったので、今後さらに患者の減少が期待できると思う」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120525/k10015369101000.html

この「細菌性髄膜炎 ワクチンで減少」というニュースを電子版記事で調べてみると西日本新聞が詳しいようだ――

ワクチン普及後 患者半減 子どもの細菌性髄膜炎 
厚労省調査 「公費接種の成果」
(西日本新聞 2012年5月24日)

 子どもの細菌性髄膜炎を予防するインフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチンの公費接種が広がった2011年に、ヒブ感染により髄膜炎になった0~4歳の患者発生率が、その前3年間の平均と比べて半減したことが、厚生労働省研究班の調査で24日までに分かった。

ワクチンの公費助成が同時に始まった肺炎球菌による髄膜炎も、11年は同じく25%減少した。

主任研究者の庵原俊昭・国立病院機構三重病院長は「公費助成によるワクチンの普及が成果を出しつつあるとみてよい」と話している。

両ワクチンの公費助成は10年11月から本年度末までの時限措置。厚労省は13年度から、原則無料の定期接種にする方針で財源の調整や予防接種法改正の準備を進めており、こうした政策の実現を後押ししそうだ。

細菌性髄膜炎の主な症状は発熱だが、治療が遅れると死亡したり、発達障害などの重い後遺症があったりする。乳幼児ではヒブが原因となるのは50~60%、肺炎球菌は25%程度と、患者の大半を占めるとされ、両ワクチンの普及で、子どもにとって深刻な感染症の大幅抑制につながる可能性を示した。

調査対象は北海道、福島、新潟、千葉、三重、岡山、高知、福岡、鹿児島、沖縄の10道県。小児科の入院施設のある病院から、患者の報告を集めて分析した。

08年から10年の3年間に、5歳未満のヒブ感染による髄膜炎の患者発生率は、10万人当たり7・1~8・3人(平均7・7人)だったが、11年は3・3人と約57%減少した。また肺炎や関節炎など、ヒブが原因のほかの病気の発生率も約45%減った。

肺炎球菌による髄膜炎の発生率は、3年平均の10万人当たり2・8人から、11年は2・1人となった。

研究班は今後接種率などを詳しく検討し、継続して効果を調べる。

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細菌性髄膜炎
☛ 脳や脊髄を包む髄膜や、その内側を満たす髄液に細菌が侵入し、増殖して発熱などを引き起こす病気。乳幼児に多い。診断が難しく、治療が遅れると患者の1割程度に発達障害などの重い後遺症が出る。乳幼児の患者を原因別にみると、インフルエンザ菌b型(ヒブ)が年間400例、肺炎球菌が150例。死亡率は数%とされる。ヒブワクチンが2008年12月に、小児用肺炎球菌ワクチンが10年2月にそれぞれ発売された。両方とも自費接種だったが、10年11月から0~4歳児を対象に時限的な公費助成がスタート。市区町村によって無料か一部の自己負担で受けられるようになり、接種が広がった。
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http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6716/8932

3種類のワクチン 公費で予防接種へ
(NHK 5月23日 17時53分)

幼い子どもがかかる「細菌性髄膜炎」と若い女性に増えている「子宮けいがん」を予防する合わせて3種類のワクチンについて、厚生労働省は、公費で接種が受けられるよう法律を改正する方針を決めました。 これは23日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。

この中では、幼い子どもがかかる「細菌性髄膜炎」を予防する肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、それに若い女性に増えている子宮けいがんを予防する、合わせて3種類のワクチンについて、新たに公費で予防接種を行うべきだとする意見で一致しました。 対象となるのは、肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンについては0歳から4歳まで、子宮けいがんのワクチンについては中学1年から高校1年までの女子生徒です。

これらの3種類のワクチンについて、厚生労働省はおととしから費用の一部を助成していますが、会議では接種の効果が認められるとして、法律を改正して来年度以降も恒久的に助成すべきだとしています。 予防接種を巡っては、現在、はしかや百日ぜきなど9つの病気については法律に基づいて公費で接種が行われていますが、専門家からはアメリカやイギリスなどの先進国と比べて接種の対象が少なく、不十分だと指摘されていました。 厚生労働省は、3種類のワクチンを新たに対象に加えた予防接種法の改正案を今の国会に提出したいとしています。
厚生労働省の専門家会議の委員を務める川崎市衛生研究所の岡部信彦所長は「これで海外の先進国に比べて接種対象が少ない、いわゆるワクチンギャップの問題が少し解消される。しかし、水ぼうそう、おたふくかぜなどワクチンで予防できるほかの病気についても、できるだけ早く制度化すべきだ」と話していました。

また、予防接種の充実を訴える団体の高畑紀一代表は「8年前に長男が細菌性髄膜炎にかかり、生死のふちをさまよった。ようやく公費での接種が認められることになるが、日本は海外に比べてまだ遅れているので、必要なワクチンの接種を受けられるよう制度を充実させてほしい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120523/k10015326571000.html

7ワクチン公費接種へ 子宮頸がんなど 3種は来年度 厚労省方針 
市町村負担、530億円増か
(西日本新聞 2012年5月24日)

厚生労働省は23日、子宮頸(けい)がん、インフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンを、2013年度から事実上無料の定期接種にするため、予防接種法を改正する方針を固めた。財源の確保を急ぎ「今国会も視野に法案提出を目指す」としている。3種は10年度半ばから12年度までの時限措置として公的助成がされているが、同日開かれた予防接種部会で13年度以降も円滑に接種できるよう提言された。提言は、ほかに水痘、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌の4種も定期接種にするよう求めた。

3ワクチンの接種には年間計約1200億円かかるとされる。現在は国と市町村がほぼ半分ずつ負担しているが、定期接種にすると市町村が全額負担しなければならなくなり、約530億円の負担増になる可能性がある。国と市町村で財源をめぐる調整が必要だが、厚労省は「合意のめどは立っていない」とし、調整には困難が予想される。

3ワクチンは、若い女性に増えている子宮頸がんと、乳幼児にとって深刻な細菌性髄膜炎などを防ぐ。

子宮頸がんワクチンは13歳女子の約58万人、ヒブと肺炎球菌は0~1歳の約110万人を想定している。

提言でほかに指摘された4種は現在は自費負担。これらの定期接種化には計約1100億円の公費がかかるとされる。

提言は予防接種制度の見直しに向けたもの。ほかに、中長期的な視点で予防接種政策をまとめる評価・検討組織の創設も求めた。予防接種部会を改組し、医療や経済、法律の専門家、自治体やメディアの関係者などを委員とする。傍聴者からの発言を求めることも検討し、国民的な議論を行うとした。

評価・検討組織の議論を踏まえ、予防接種の推進に関する総合的な計画を5年に1度、策定することも盛り込んだ。

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定期接種
☛ 感染症の発生やまん延を防ぐため、予防接種法に基づき、市町村が行うワクチンの接種。受ける人から実費徴収ができるが、現状ではほとんどの場合、市町村が負担している。健康被害が出た際の補償も同法で定めている。対象となる病気には、ジフテリア、百日ぜき、ポリオ(小児まひ)、はしか・風疹、日本脳炎、破傷風、結核が含まれる「1類」と、高齢者の季節性インフルエンザを対象にした「2類」がある。1類には接種を受ける努力義務がある。同法に基づかないものは任意接種と呼ばれ、原則として費用は自己負担。
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http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6714/8928

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