<国家公務員退職給付400万円減額、秋にも法案提出>国会議員の身は削らないのか?

国家公務員の退職手当と年金を合わせた「退職給付」見直しに向けた政府の有識者会議(座長・森田朗(あきら)学習院大教授)は23日、退職給付が民間企業より約400万円多い現状を踏まえ、退職手当の減額により当面の格差を是正するとした中間報告をまとめ、岡田克也副総理に提言した。政府は中間報告を踏まえ、今秋の臨時国会にも平成24年度末から退職手当を減額する法案提出を目指す。▼中間報告では、現行の年金制度が続く27年9月末までは平均約2707万円の退職手当を約2304万円に減額するよう明記。一度に減額するか、数年かけて減額するかは両論が併記された。また、公務員総人件費削減のため、早期退職者への手当を積み増す制度の拡充も盛り込まれた。 (産経 2012.5.24 10:04 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120524/plc12052410050005-n1.htm)

(情報追加を後段に掲載: 6/15 「国家公務員の新たな年金制度議論 政府の有識者会議」、8/7 「国家公務員退職金、平均402万円減 引き下げ閣議決定」)


☛ 注意! 公務員の退職手当(退職金)が400万円減額されるのではない。 公務員が退職の際に盛るのは退職給付 = (退職手当 + 共済年金職域加算)。 退職給付が平均400万円減額される、内訳は共済年金職域加算分の243万円と退職手当から157万円の減額。(Hashigozakura)

国家公務員の退職給付400万円減、官民格差是正へ
有識者会議が方針
(日経 2012/5/23 19:35)

国家公務員の退職手当(退職金)と共済年金をあわせた「退職給付」の見直しを議論する政府の有識者会議(座長・森田朗学習院大教授)は23日、民間との約400万円の差を埋めるため、当面は退職手当を引き下げる方針を決めた。政府は国会に国家公務員退職手当法改正案を提出し、今年度中から下げ始めたい考えだ。

国家公務員の退職給付を巡っては、岡田克也副総理らが消費増税の前提の「身を切る改革」の一環として、早期の官民格差是正を主張している。国会で審議中の被用者年金一元化法案には「職域加算」と呼ばれる共済年金の上乗せ給付の廃止を盛り込んでいるが、最短でも2015年9月までは存続する。

同会議はその前に退職手当を減らし、格差を是正する必要があると判断した。400万円分は段階的に引き下げるのが適切との意見が多数を占めた。早期退職の拡充も求めている。

総務省は関係労組などと調整して法案をまとめるが、民主党の労組出身議員から「公務員制度改革関連法案の成立前に退職手当削減の話が出るのはおかしい」との不満が噴出。労組幹部も「暮らしに影響を及ぼす急激な減額は受け入れ難い」と漏らす。

党内には「実際の格差はもっと大きい」と一段の切り込みを求める声もある。議論の前提となった人事院調査は従業員50人以上の民間企業が対象で、小さな会社を含めれば格差は大きくなるためだ。

http://www.nikkei.com/news/headline/article /g=96958A9C93819481E0E1E2E39A8DE0E1E2E7E0E2E3E08282EAE2E2E2

追加情報 6/15

国家公務員の新たな年金制度議論 政府の有識者会議
(日経 2012/6/14 20:32)

国家公務員の退職手当や年金のあり方を議論する政府の有識者会議(座長・森田朗学習院大教授)は14日、首相官邸で会合を開いた。2015年10月に国家公務員が加入する共済年金の上乗せ給付を廃止した後の公務員の年金制度について協議。次回の会合までに論点を整理し、確定給付型、確定拠出型など制度設計を議論していくことを確認した。

会合では民間の企業年金制度を参考に、税負担や勤労意欲を高める観点から意見を交わした。上乗せ給付廃止に伴う影響について警察庁や防衛省が説明したほか、民主党の検討チームの議論についても報告された。

公務員の退職手当と年金の上乗せ分をあわせた退職給付は、人事院調査で民間の退職金と企業年金より約400万円多いと算出された。同会議は5月、退職手当を差額分の約400万円削減する方針を決めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1402S_U2A610C1PP8000/

【追加情報7/3】

公務員の年金加算維持 税金投入、優遇批判も
(共同 2012/07/03 20:26)

公務員の退職金や年金の在り方見直しを検討している政府の有識者会議は3日、民間より高い公務員の退職金を約400万円減らす一方、公務員独自の年金加算は「国債利回り連動型」に形を変えて維持するよう求める報告書案を固めた。加算部分の保険料の半額は税金が投入されるため、公務員優遇が続くとの批判が出そうだ。

5日の会合で報告書を決定し、政府は本年度中に関連法案を国会に提出する。

公務員年金の新たな加算制度は「キャッシュ・バランス方式」と呼ばれ、給付額を長期金利の指標である10年国債の利回りなどに連動させる仕組み。これにより年金財政悪化のリスクを回避する。

http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070301005496.html

追加情報8/7

国家公務員退職金、平均402万円減 引き下げ閣議決定
(朝日 2012年8月7日)

野田内閣は7日、国家公務員の退職金の支給水準について、段階的に削減し、最終的に現状より約14.9%引き下げることを閣議決定した。平均支給額は2707万1千円から402万6千円減り、2304万5千円になる。消費増税に伴う「身を切る改革」の一環で、来年1月からの削減開始を目指す。

人事院は3月、国家公務員の退職金と、将来受け取る年金の上乗せ給付を合わせた「退職給付」について、民間より約403万円多いと指摘。政府の有識者会議は退職金の削減で官民格差をなくす方針を決めた。総務省や人事院によると、国家公務員の退職金は2003年以降、民間を下回っていたため基本額の4%増で支給されていたが、来年1月以降は基本額の13%減まで段階的に減らす。

また、数が多い中高年層の早期退職を促すため、対象年齢を現行の50歳以上から45歳以上に引き下げることも決めた。退職金を定年前1年につき最大で3%割り増しし、民間の再就職支援会社の活用も進める。

一方、総務省は7日、各自治体に対し、地方公務員の退職金も国家公務員の制度改正に準じて引き下げるよう通知した。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201208070162.html?ref=comkiji_txt_end_s

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