<違法薬物4種を麻薬指定、所持・使用でも摘発可能>「脱法ハーブ」、「脱法ドラッグ」に歯止めを…指定薬物と成分構造が似ていれば一括で規制対象にできる「包括指定」の導入も検討

「脱法ハーブ」、「脱法ドラッグ」、早く規制しないとトンデモナイことになる。 若者たち、若年層が蝕まれてはいけない! 誰だ、へんてこりんな葉っぱを平気で売ってカネを儲けているのは! 恥を知れ、戯(たわ)けもの!!!

違法薬物4種を麻薬指定 所持・使用でも摘発可能
(産経 2012.5.20 00:04)

幻覚症状や興奮作用などを引き起こすとして、薬事法で違法薬物に指定されている薬物のうち、乱用実態が確認された4薬物について、厚生労働省が麻薬取締法の規制対象となる「麻薬」に指定することが19日、分かった。パブリックコメント(意見公募)を経て、7月上旬にも麻薬に指定する政令を公布する。

違法薬物は、成分構造別に「指定薬物」として規制されており、4薬物を含む68薬物が指定されている。薬事法では販売が禁じられるものの、所持や使用は規制されないが、麻薬に“格上げ”することで麻薬取締法が適用され、所持や使用などでも摘発可能になる。

厚労省によると、麻薬指定されるのは、JWH-018▽カンナビシクロヘキサノール▽MDPV▽4-メチルメトカチノン(メフェドロン)。MDPVは平成20年12月、ほかの3薬物は21年10月に指定薬物となっていた。違法薬物の麻薬指定は20年以来4年ぶり。

違法薬物は若者を中心に乱用が後を絶たず、最近は違法薬物とほぼ同じ成分が含まれているものの薬事法で規制できていない「脱法ハーブ」などの「脱法ドラッグ」を販売・流通するケースも横行している。

厚労省は今後も乱用実態のある違法薬物の麻薬指定を進め乱用に歯止めをかけていく方針。「脱法ドラッグ」は、指定薬物と成分構造が似ていれば一括で規制対象にできる「包括指定」の導入を検討している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120520/crm12052000050000-n1.htm

▼      もうチョイ詳しく     ▼

「脱法ハーブ」乱用が後を絶たず 流行に危機感、規制強化進める
(SankeiBiz 2012.5.20 09:00)

幻覚や気分の高揚のほか、意識障害やけいれん、呼吸困難、さらには脳に対するダメージなど、健康被害が次々と報告されているにもかかわらず、若者を中心に乱用が後を絶たない違法薬物。 厚生労働省や警察当局も危機感を強めており、両者がタッグを組む形で規制・取り締まりの強化を進めている。

「違法薬物に指定されても、所持や使用している本人を摘発できない。乱用されている薬物は早期に麻薬指定し、使用者を直接摘発し、蔓延(まんえん)に歯止めをかけたい」。 厚労省担当者は、麻薬指定の狙いを説明する。

■ すでに「闇市場」も

厚労省によると、麻薬の指定を受ける4薬物のうち、JWH-018とカンナビシクロヘキサノールは大麻に似た効果が、MDPVと4-メチルメトカチノンは覚醒剤に似た効果がある。 いずれも乱用が確認されており、中には、すでに闇市場が形成されている薬物も含まれるという。

ただ、違法薬物や麻薬に指定されている薬物はあくまでも一部。 違法薬物とほぼ同じ成分が含まれているものの、薬事法で規制できない「脱法ドラッグ」は次々と出回っている。

特に最近目立つのは「脱法ハーブ」などと呼ばれる脱法ドラッグだ。 大麻に含まれる成分に新成分を配合し、違法薬物同様の影響が出るが、業者側は法を逸脱していないと強調。 罪の意識が薄くなる分、安易に使用され、より依存性の高い薬物に手を染めるきっかけとなる「ゲートウエードラッグ(入門薬)」としての危険性も指摘されている。

販売業者も増加の一途にある。 厚労省によると、各自治体が確認した違法・脱法ドラッグの販売業者は今年1月20日時点で17都府県の212業者。 しかし、3月末時点では29都道府県の389業者に上った。 横浜市では自動販売機で脱法ハーブが販売されているのが確認されている。

■ 第三者被害の恐れ

健康被害も急増中だ。 昨年1年間に各地で公表された健康被害は確認できるものだけで114例あったが、今年は3月時点ですでに34例。 大阪市では脱法ハーブを吸った男が車で商店街を暴走、2人に重軽傷を負わせる事故を起こすなど第三者に被害を与える危険性も浮き彫りになった。

危機感を持った厚労省と警察庁は協力体制を構築。 3月末には、都道府県警と自治体との連携を強化、販売業者への指導や警告などの対策を推進するよう各自治体に通知した。

これを受け、東京都は警視庁と合同で店舗への立ち入り調査を開始。 10日には万世橋署の署員と都庁の薬物担当者が、脱法ドラッグを扱っていた3軒の店舗に対し、販売停止を求める警告書などを手渡している。

都薬務課は「警察官とともに立ち入りを実施することで業者に対する抑止力が大きくなる上、発見した違法薬物に対する素早い摘発も可能になる」と協力体制を歓迎。 厚労省は今後、脱法ドラッグから違法薬物への指定迅速化を図るほか、違法薬物の危険性を国民に周知徹底するよう広報活動も強化していく方針だ。
<http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120520/cpb1205200900000-n1.htm>

◇ 関連記事 ↓↓

意識障害やけいれん多発…脱法ドラッグ根絶へ 警察庁と厚労省が連携強化
2012.4.5 14:08

違法薬物とほぼ同じ成分を含みながら薬事法の規制対象となっていない「脱法ドラッグ」や、合法をうたいながら規制薬物を含有する「非合法ドラッグ」の乱用が若者を中心に後を絶たないことから、警察庁と厚生労働省は5日、連携を強化して販売業者に対する指導・警告などの対策を推進する方針を固めた。

警察庁によると、脱法・非合法ドラッグをめぐっては、若者を中心に吸引による意識障害やけいれん、呼吸困難などの健康被害が多発しており、少年の健全育成の支障ともなっている。

こうした実態を踏まえ、警察庁と厚労省は協力し、都道府県警と自治体の衛生主管部局との連携を強化。脱法ドラッグの供給遮断と需要根絶の対策を推進することにした。

具体的には、都道府県警と衛生主管部局が連携を取りながら、販売業者に対して脱法・非合法ドラッグを販売しないことなどについて指導・警告を行う。故意に販売している業者に対しては、大麻取締法などの関係法令のほか、薬事法や業務上過失傷害などの適用も検討し、積極的に取り締まりを推進。学校警察連絡協議会でも健康被害のケースについて情報提供を行うなど、若年層への蔓延(まんえん)防止を図る。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120405/crm12040514090008-n1.htm

◇ 関連記事 ↓↓

「脱法ドラッグ」→「違法薬物」への指定迅速化へ 国内未流通の薬物も規制対象に 厚労省部会
(産経 2012.4.18 22:27)

違法薬物とほぼ同じ成分が含まれているものの薬事法で規制できていない「脱法ドラッグ」について、厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会は18日、違法薬物の指定手続きの迅速化や、海外で流通実態がある薬物を国内流通前に違法薬物に指定し、規制を可能にするなどといった対策強化を行うことを決めた。

一方、成分構造が似ていれば一括して規制や摘発をすることができる「包括指定」の導入については、規制対象の明確化が難しいなどとして、秋以降に具体的な検討に入るとした。

厚労省によると、違法薬物は現在、成分構造を調べて個別に指定する「指定薬物」として規制。これまでに68物質が指定されているが、最近は規制を逃れるため成分構造を一部変えただけの脱法ドラッグを販売・流通するケースが横行しており、規制との“いたちごっこ”が続いている。

部会では、これまで半年に1回程度のペースで行っていた指定薬物への指定を、今後は幻覚症状や興奮作用など中枢神経系に作用することを示すデータがそろい次第行うことを決定。すでに海外で流通している薬物についても、違法性を示すデータさえあれば、国内で流通実態がなくても指定できるとした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120418/crm12041822280028-n1.htm

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