<尖閣購入案「評価」68%|尖閣寄付6億円突破!>NHK世論調査で「評価する」が7割近い、また寄附金は5月14日〆で6億を突破した。 アサヘ新聞、ご意見をどうぞ…

NHKは受信料を取ってるだけあって世論調査も中立的だし、報道も中立的だ。 その世論調査で石原都知事・尖閣購入案を「評価する」が68%!!!  さらに、「東京都尖閣諸島寄附金 受付状況」サイトをチェックしたところ5月14日入金確認分で45,089件の寄付、総額は609,282,032円だ!!! 石原都知事・尖閣購入案に批判的だった「朝屁新聞」、オット…「朝日新聞」に御意見をうかがってみたい、と思うのは私だけだろうか!?

尖閣購入意向 「評価」68%
(NHK 5月15日 6時34分)

NHKが行った世論調査で、東京都の石原知事が沖縄の尖閣諸島の一部を東京都として所有者から購入する考えを示していることへの評価を聞いたところ、「評価する」と答えた人が68%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる1093人から回答を得ました。

この中で、東京都の石原知事が沖縄の尖閣諸島の一部を東京都として所有者から購入する考えを示していることへの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が28%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が17%、「まったく評価しない」が7%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015122051000.html

「東京都尖閣諸島寄附金 受付状況」 5月14日入金確認分

45,089件の寄付、総額は609,282,032

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm

「東京都尖閣諸島寄附金について」のサイトには、「寄付していただいた方々への石原知事からのメッセージ」というのが掲載されている。 これだ――

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku/governorMSG.pdf

寄付をして下さる方は「東京都尖閣諸島寄附金について」のサイト<http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm> を必ずチェック下下さい。

下記の金融機関への口座振込みにより受付しています。
みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
普通預金 口座番号 1053860
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」

中国は歴史的に、正々堂々したものは尊重し卑屈なものは侮蔑する国だ。 聖徳太子の遣(つか)わした国書「日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す」を例に出すまでもなく、古来、中国はそういう国だ。 ゆえに、弱いとみればフィリピン、ベトナムとの領土紛争で実効支配に打って出る。 昨年の漁船事件の際に仙石官房長官がうやむやにしたような外交態度をしていれば尖閣はそのうち中国の実効支配下に置かれかねない。

現在、聖徳太子の国書に匹敵するメッセージを中国に発信できる唯一の政治家は「石原慎太郎」だけだ。 彼の発言と行動に中国はどれだけピリピリしている事か。 中国が今もっとも恐れているのは、石原発言であり、また彼が瞬(またた)く間に集めている尖閣寄附金なのだ。 この数寄付人数とこの金額は中国に対する日本人の強烈な意思表示である。 もし石原都知事の尖閣購入発言とその後の寄付公道が無かったならば、日本の意思表示は民主党政権の発言と大新聞の報道に委(ゆだ)ねられたことになる。

民主党政権は中国にものを言えるか? 言えない! 大新聞は国民の声を反映しているか? 全(まった)くしていない!

石原都知事の行動は日本の国益をかなり守っている。 口先だけで「民意、民意」とポピュリズムに走り、選挙しか頭にない多くの国会議員たちよ…日本の事を真面目に考えよ!

尖閣諸島巡り日中首脳が応酬
(NHK 5月14日 6時43分)

中国が領有権を主張している沖縄の尖閣諸島について、東京都の石原知事が購入する意向を表明してから初めての日中首脳会談が行われ、温家宝首相は、中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重するよう求め、日本側をけん制しました。 これに対し、野田総理大臣は尖閣諸島周辺での中国の海洋活動を批判し、日中間で応酬となりました。

東京都の石原知事が尖閣諸島を購入する意向を表明してから初めてとなる日中首脳会談は、会談の前半は双方6人という少人数でおよそ30分行われました。

後半の全体での会談の冒頭、温家宝首相は「少人数の会談で、私たちは重大な問題について突っ込んだ意見交換を行った。双方は相互信頼を増進させ、両国関係の健全で安定した発展を推進すべきだ」と述べました。 これに対し、野田総理大臣は「日中がともに発展し、地域・国際社会でさらに建設的な役割を果たすことが重要だ」と述べました。

会談では、尖閣諸島を巡って突っ込んだやり取りが行われ、中国国営の新華社通信によりますと、温家宝首相はウイグル族を巡る問題や尖閣諸島について、中国側の核心的利益と重大な関心を尊重し、両国関係発展の正しい方向性を堅持するよう促したということです。

一方、日本側の説明によりますと、野田総理大臣は「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と明確に伝えたうえで、尖閣諸島を含む海洋での中国の活動の活発化が日本国民の感情を刺激しているとして、中国側の冷静な対応を強く求めました。

尖閣諸島を巡っては、おととし起きた漁船衝突事件以降も中国の漁業監視船などがたびたび接近し、日本側が抗議する状況が続いています。

日中両政府は、大局的な見地に立って対応することでは一致していますが、石原知事の発言を契機に対立は鮮明になっており、両首脳の応酬は尖閣諸島を巡る両国の溝の深さを改めて示したといえます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120514/k10015094101000.html

尖閣:日中首相が激しい神経戦
北京での会談で舌戦
(朝鮮日報 2012/05/15 09:4)

14日に日本のメディアが報じたところによると、野田佳彦首相と中国の温家宝首相が、北京で行われた首脳会談で、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐり舌戦を展開したという。13日に行われた会談で、中国の温家宝首相は「(日本が)中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが重要だ」と語った。核心的利益とは、両国が領土紛争を繰り広げている尖閣諸島のことを意味する。中国は、台湾やチベットの問題など、国家安全保障上の重大な問題などを「核心的利益」と規定している。

温家宝首相がこうした発言を行ったのは、石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島の購入を推し進めていることと関連がある、と解釈されている。また、中国からの分離独立を推進している、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議(WUC)」の代表大会が14日から東京で開かれることをめぐり、日本政府が会議の出席者たちにビザを発給したことに対する不満という分析もなされている。これに対し野田首相は「尖閣は日本固有の領土。尖閣を含む海洋で中国の活動が増え、日本国民の感情を刺激している」と応じた。さらに野田首相は踏み込んで、視覚障害のある人権弁護士・陳光誠氏の問題など、中国の人権問題にも言及した、と日本メディアは報じた。中国側は、日本が要請した胡錦濤国家主席と野田首相の会談に応じなかった。胡主席は14日、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談を行った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/15/2012051500672.html

「核心的利益」めぐり食い違い
(産経 2012.5.15 00:54)

野田佳彦首相と中国の温家宝首相による13日の首脳会談をめぐり、中国政府は温首相が尖閣諸島を「核心的利益」と主張したともとれる説明を国内メディアに行っている。日本側は否定しているが、“宣伝戦”は中国ペースで進んでいる。

中国国営新華社通信は、温首相が会談で「新疆ウイグル自治区に関わる問題や釣魚島(尖閣諸島)問題などについて、日本にこれら核心的利益と重大な懸案事項で中国の立場を尊重し、慎重かつ穏便に処理することを求めた」と報道した。

受け取り方によっては尖閣諸島も中国の「核心的利益」に含まれているとも理解できる。東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の買い取りを表明したことで対日不満が高まっていることを受け「日本に強い姿勢を示した」と国内向けにアピールする狙いがありそうだ。

中国共産党機関紙、人民日報は1月に尖閣諸島を「核心的利益」と表現。習近平国家副主席も今月3日、訪中した高村正彦元外相らに「核心的利益を持つ問題については慎重な態度をとるべきだ」と述べ、明言はしなかったが石原氏の尖閣諸島購入方針を牽制(けんせい)した。

「核心的利益」とは、どんな代償を払っても守らなければならない決心を示すときに使われる中国の外交用語。武力行使も躊躇(ちゅうちょ)しないという意味がこめられている。チベットや台湾、新疆の独立問題を言及するときに使われてきた。

ただ、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情がある。日本が実効支配している尖閣諸島でこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ「核心的な利益」の持つ迫力が弱まり、台湾やチベット問題の重要性を軽減してしまう恐れがあるからだ。

日本側は「温首相から尖閣諸島をめぐる問題と、核心的利益という言葉とを結び付ける発言はなかった」(藤村修官房長官)と説明したが、会談内容を拡大解釈する中国側の姿勢について問題視はしていない。

外務省幹部は会談前、「中国が尖閣諸島を核心的利益としているか高い関心を寄せている」と述べたが、野田首相は温首相が言及した「核心的利益」が何を指しているのか問わなかった。

野田首相は会談で東シナ海における中国艦船の動向について「日本国民の感情を刺激している」と懸念を表明したとはいえ、事前の政府内の打ち合わせでは中国側が尖閣問題を持ち出さなければ言及しないことになっていた。

政府内には「中国は権力移行期にあり、過度に中国世論を刺激するのはよくない」(日中外交筋)との見方が根強い。今後も中国側の出方を見定めた上で日本の対応を決めるという「受け身の外交」が続きそうだ。(杉本康士、北京 矢板明夫)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/plc12051500560003-n1.htm

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