<直下に「破砕帯」、どうなる敦賀原発 Q&A> 建屋、地割れで傾く恐れ。 サー、どうする?

直下に「破砕帯」、どうなる敦賀原発 Q&A
建屋、地割れで傾く恐れ
(日経 2012/4/30)

 日本原子力発電敦賀原子力発電所1、2号機(福井県敦賀市)の直下に断層と似た「破砕帯」が存在し、近くを通る活断層の浦底断層が動いたら一緒に動く可能性が、専門家による現地調査で明らかになった。同社が今後、破砕帯は動かないと立証しなければ、敦賀原発の再稼働は難しく、廃炉に追い込まれる公算が大きい。主な疑問点をまとめた。


敷地内に160カ所

 Q 破砕帯とは何か。

A 過去の地震などによって地中にできた割れ目で、石が崩れた部分が帯状につながっている。過去の地震で繰り返し動いた跡が断層だが、破砕帯は断層ほど石が細かく割れていない。敦賀原発の敷地内に約160カ所見つかり、原子炉建屋の直下にも複数の破砕帯があるとみられる。

 Q 24日の経済産業省原子力安全・保安院による専門家の現地調査では何が分かったのか。

A 破砕帯のうち地表に出た部分を観察したところ、石の粒が細かくなっている部分があった。調査した産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「(破砕帯は)明らかに若々しい。活断層である可能性は否定できない」と説明する。

原発の耐震設計審査指針では12万~13万年前の「後期更新世」以降に動いた断層を「活断層」とみなし、活断層の上に原発を設置することは想定していない。

 Q 破砕帯は新たに見つかったのか。

A 実は、数年前から一部の専門家らが存在を指摘していた。日本原電は「問題ない」と説明してきたが、さらに詳細に調査すべきだとの声も根強かった。


他原発にも懸念

  Q 今回、なぜ、保安院が現地調査に踏み切ったのか。

A 東日本大震災による地殻変動や断層の連動などの影響を再調査するよう、保安院は全国の原子力事業者に指示していた。しかし、「日本原電がなかなか調査せず、業を煮やして乗り込んだ」(保安院幹部)。調査結果を受け、保安院は日本原電に対し、破砕帯に関するデータをたくさん集めて解析するなどの追加調査を指示した。

 Q 今後、敦賀原発はどうなる。

A 直下の活断層が動けば大きく揺れるだけではなく、地割れで建屋が傾く恐れもある。日本原電は破砕帯が活断層ではない証拠を示す必要がある。内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は「安全性を証明しない限り運転はできない」と語っている。

 Q もし、仮に活断層の可能性を否定できないままだと、廃炉になるのか。

A 直下の活断層が確認されて「立地不適格」にあたる状態になっても、既に立地を認めた原発を、現行法制度で廃炉にするのは難しい。だからといって、活断層の上にある原発を動かすことに地元の理解を得られるとは考えにくい。再稼働できないまま、廃炉になる可能性が高い。

 Q 敦賀原発以外でも同じようなケースは出てくるのか。

A 保安院の再調査要請に対し、関西電力大飯原発(福井県)など一部は既に問題ないとの評価を得た。ただ、中部電力浜岡原発(静岡県)や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)などの敷地内に断層の存在を懸念する専門家もいる。

http://www.nikkei.com/news/headline/article  /g=96958A9C889DE6E2EBE7E3E6E0E2E1E2E2E6E0E2E3E086989FE2E2E2

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