<いま年金に何が~AIJ事件・そして公的年金~>NHKスペシャル・今夜9:30、必見! AIJなどの一任投資顧問が展開する無謀な、バクチに等しいハイリスク投資手法をあばく。

NHKの取材班がシンガポールに飛んだ。 AIJなどの一任投資顧問が展開する無謀な、博打(ばくち)に等しいハイリスク投資手法を暴(あば)く。 さらに、年金制度のひずみに迫る。 いま「年金に何が起きているのか?」、この番組を見逃してはいけない! 

(番組紹介の後に、4月24日の衆院証人喚問後の動きを報道した今日現在までの記事を掲載した。)

NHKスペシャル 「いま年金に何が~AIJ事件・そして公的年金~」
2012年4月28日(土) NHK総合 午後9時30分~10時28分

中小企業の社員の老後を支えるはずの年金資金が消えたAIJ事件。 1500億円にものぼる巨額の資金はなぜ失われたのか。 浅川社長の運用の実態に迫るため、取材班はシンガポールに飛んだ。そこで見たのは、手元の資金をハイリスクな取り引きに注ぎ込む、博打(ばくち)のような投資手法だった。

 

さらに番組は、年金制度そのものが抱えるひずみにも迫る。 今年度、国は増え続ける年金の支払いに対応するため、虎の子の「積立金」から9兆円を取り崩す予定だ。 想定をこえて進む取り崩しに、国の年金財政の見通しに疑問を投げかける関係者の声が上がり始めている。 AIJ事件をきっかけに、この国の年金制度が直面している現実に迫る。

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0428/index.html

初回放送(NHK総合)
2012年4月28日(土) 午後9時30分~10時28分

再放送予定(NHK総合)
5月3日(木)午前0時25分~1時23分(5月2日深夜)

年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF = Government Pension Investment Fund)
URL:  http://www.gpif.go.jp/index.html
平成18年4月1日
主管省庁 厚生労働省(年金局総務課)

[目的]  年金積立金管理運用独立行政法人(以下「当法人」という。)は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。

[業務内容]  年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針を定めた「管理運用方針」を策定し、信託銀行や投資顧問会社へ運用委託を行う。

ポートフォリオに基づく運用 ― 分散投資を基本として、長期的な観点からの債券・株式等による資産構成割合(ポートフォリオ)を定め、これを適切に管理する。

年金給付のための流動性の確保 ― 年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性(現金等)を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。

◇ 4月24日の衆院証人喚問後25日~28日までに報道されたAIJ関連記事 ◇

AIJ社長らの刑事責任追及、5月から本格化 警視庁など
(日経 2012/4/25 0:20:25)

証券取引等監視委員会と警視庁捜査2課などはAIJ投資顧問の浅川和彦社長(59)らの刑事責任追及に向けた協議を続けている。同社は2009年春以降、新規契約で預かった資産の大半を運用せず、解約に伴う支払いに充てていたとされる。警視庁などはこうした行為が顧客を欺いたとの見方を強めており、連休明け以降、詐欺容疑での捜査を本格化させるとみられる。

警視庁はすでに専従班を設置し、AIJ関連の財務資料や口座の解析に着手した。今後の捜査の焦点は浅川社長らに運用の意思がなかったことの立証に絞られる。詐欺容疑を適用するには「運用の失敗」ではなく「故意に顧客を欺いていた」ことを裏付ける必要があるからだ。警視庁は監視委などと連携しながら、関係者の事情聴取など同容疑での立件に向けた捜査を進める。

金融庁は2月下旬、AIJ問題を受けて、AIJと同様に投資一任を手掛ける投資顧問会社265社に対する一斉調査に着手。運用実態を広く把握する。第2のAIJとなる恐れのある先には、証券取引等監視委員会が特別検査に入る。

http://www.nikkei.com/news/special/side/article /g=96958A9C93819694E0E6E2E2868DE0E6E2E6E0E2E3E09797E3E2E2E3; q=9694E0EAE2E0E0E2E3E0E4E7E3EA;p=9694E0EAE2E0E0E2E3E0E4E7E3E1; o=9694E0EAE2E0E0E2E3E0E4E7E3E0

警視庁 AIJ委託の基金側から聴取
(NHK 4月25日 11時41分)

AIJ投資顧問が企業年金の運用に失敗して多額の損失を出した問題で、警視庁がAIJに運用を委託した年金基金側から事情聴取を始めたことが捜査関係者への取材で分かりました。

警視庁は、AIJが損失が出ている実態を隠して勧誘した行為が詐欺に当たる可能性もあるとみて証券取引等監視委員会と連携して全容の解明を進める方針です。

AIJ投資顧問は企業年金の基金などから預かった資金の運用に失敗し、1000億円を超える巨額の損失を出していたのに利益が出ているとうそを言って客と契約していたとして証券取引等監視委員会の強制調査を受けました。 この事件で、警視庁はAIJに運用を委託した年金基金の担当者から事情聴取を始めたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は、基金がAIJと結んだ契約の内容や契約にあたってAIJ側からどのような説明が行われたかなどについて説明を求めているということです。

AIJの浅川和彦社長は、24日、参議院で行われた証人喚問で「運用の実績を実際より水増ししたが顧客をだますつもりはなかった」などと主張しました。

警視庁は証券取引等監視委員会と連携し、AIJが損失が出ている実態を隠して勧誘した行為などが詐欺や金融商品取引法違反に当たる可能性もあるとみて全容の解明を進める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120425/k10014700721000.html

アドテスト「AIJに賠償請求」 「ヘッジファンド投資せず」
(日経 2012/4/26 23:43)

アドバンテストの松野晴夫社長は26日の決算発表記者会見で、AIJ投資顧問による年金消失問題に関し「被害にあったメンバー(企業)と共同で訴える」と表明した。損害賠償請求を5月にも起こす考えだ。今後の年金運用を巡っては「今後ヘッジファンドへの投資はしない」とも述べた。AIJ以外で少額、契約していたヘッジファンド1社を解約したという。

アドバンテストの企業年金基金では約17億円をAIJに運用委託していた。3月末時点の残高16億円について、米国会計基準に基づき2013年3月期から16年間で償却する方針だ。同社では運用担当者を交代させるなど、運用管理体制の見直しにも着手している。

一方、AIJ問題に関連し12年3月期の連結決算で69億円を特別損失に計上した富士電機は、提訴に関し「現時点ではコメントできない」(松本淳一取締役)と述べるにとどめた。

http://www.nikkei.com/tech/news/article /g=96958A9C93819591E0E4E2E3838DE0E4E2E6E0E2E3E09797E0E2E2E2; da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

AIJ問題で監視委、投資一任業者を集中検査へ
「運用ホットライン」で情報収集
(日経 2012/4/27 16:58)

証券取引等監視委員会は27日、2012年度の証券会社などに対する検査の基本方針を公表した。AIJ投資顧問による年金消失問題をふまえ、投資一任業者に対する集中的な検査を実施する。併せて、年金運用に関する情報収集体制を強化するため「年金運用ホットライン」を同日付で設置。幅広く情報提供を求め、検査実施の優先度や着眼点の判断に活用する。

証券検査基本計画によると、投資一任業者への集中検査を含め、12年度の検査対象数は150社。ただ、監視委はこのうち何社の投資一任業者が検査対象になるかについては、金融庁の一斉調査の結果をふまえる必要があることなどを理由に具体的な言及を避けた。

また、証券会社の検査に際しては、上場会社の公募増資を巡るインサイダー疑惑が相次いだことを受け、増資などの法人関係情報が適切に扱われているかどうかなども重点的に検査するとしている。

http://www.nikkei.com/news/headline/article /g=96958A9C9381949EE0E5E298988DE0E5E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

AIJとコンサル契約の会社に警告
(NHK 4月28日 10時51分)

企業年金の運用に失敗して1000億円を超える損失を出したAIJ投資顧問の事件に関連して金融庁は一時、AIJとコンサルタント契約を結んでいた旧社会保険庁のOBが経営する会社が年金基金の運用について、登録のないまま投資の助言をしていたとして直ちにやめるよう警告したことを正式に発表しました。

警告を受けたのは、旧社会保険庁OBの石山勲氏が経営する年金コンサルタント会社「東京年金経済研究所」です。 金融庁によりますと、AIJと一時、コンサルタント契約を結んでいた東京年金経済研究所は、企業年金を運用する基金から相談を受けた際、投資先としてAIJを紹介するなど、投資に関する助言をしていたということです。

東京年金経済研究所は、金融商品取引法に定められた投資の助言を行う業者としての登録を受けておらず、金融庁は直ちに助言をやめるよう警告するとともに、来月9日までに改善策を報告するよう求めました。

東京年金経済研究所の石山氏は、今月13日の衆議院の委員会の証人喚問の中で、「そういうことに該当するとは思っていなかった」と述べ、違法行為という認識がなかったと強調していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120428/k10014787191000.html

関東財務局は27日、無登録で投資助言・代理業を行っていたとして、厚生年金基金にAIJを勧めていた旧社会保険庁OBの石山勲氏(75)が経営するコンサルティング会社「東京年金経済研究所」(千葉県習志野市)に対し警告書を出している。 同研究所が無登録で複数の年金基金と契約を結び、セミナーなどで運用先を紹介していたことが金融商品取引法違反にあたると判断し、警視庁と千葉県警に情報提供した。 金融庁のホームページで「無登録業者」として27日公表されおり、違反行為をやめなければ捜査当局に告発されることもある。

金融庁の <http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-10.html&gt; ページへ行くとこのように掲示されている。

そのページには以下のPDF文書へのリンクが掲載されている。

「株式会社東京年金経済研究所に対する警告書の発出について」(関東財務局ウェブサイト)

「警告書の発出を行った無登録業者」

当ブログのAIJ問題関連記事リンク:

■ 浅川社長、高橋成子取締役の役員報酬は一体いくらだったのか?(毎日vs日経  (投稿日: 2012-03-24)
■  受託金最終運用はシンガポールの証券証券会社だった (日経3/22)  (投稿日: 2012-03-22)
■ 証券監視委、アイティーエム証券を強制調査へ ― 預かり資産で損失穴埋めの疑い(日経)  (投稿日: 2012-03-20)
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(投稿日: 2012-03-14)
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(投稿日: 2012-3-9)
■ あえぐ年金基金、むらがる野村OB、はびこる社保庁OB天下り  (投稿日: 2012-3-6)
■ <AIJ、旧社保庁OBの関与> 旧社保庁幹部23人が厚生年金基金に天下り
  (投稿日: 2012-03-03)
■ 「AIJ投資顧問」企業年金資金消失問題に思う  (投稿日:2012-2-26)

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