<ガソリン店頭価格3/5~4/2一覧・リスト> 158.3円!(4月4日発表4月2日価格) 7週連続上昇、オイオイどうする「トリガー条項」!?

「資源エネルギー庁」が今日(4月4日)発表した4月2日現在のレギュラーガソリンの店頭価格調査結果、全国平均158.3円、7週連続上昇! 

ネルギー庁ウェブページより入手したExcelフィアルで、3月5日から4月2日までの全国各県の価格比較を一覧リストにまとめて下記に掲載した。 この価格調査は毎週月曜時点での価格をその週の水曜日に発表される。 1990年4月以来22年間に渡って「石油情報センター」が調査、発表してきたが、エネ庁の一般競争入札の結果今年4月からは委託業者は「みずほ総研」にかわった。

今までは「石油情報センター」 http://oil-info.ieej.or.jp/price/price.html で閲覧できたが4月からは掲載されていない。

「みずほ総研」は価格調査業務はやるがそのHPで情報を掲載していない(今のところは…今後は分からない)。 これからは価格情報はエネルギー庁の「石油製品価格調査」ウェブページに掲載されるのでそこをチェックせんとアカンようじゃ。 http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/sekiyukakaku/index.htm

資源エネルギー」4月4日発表日現在レギュラーガソリン店頭価格・全国各県価格一覧
情報源 http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/sekiyukakaku/s4.xls

 地域 2012/3/5 2012/3/12 2012/3/19 2012/3/26 2012/4/2
北 海 道 局 149.3 155.1 157.5 160.2 160.5
青  森 149.5 153.8 157.1 158.3 158.3
岩  手 150.6 153.7 156.8 158.1 158.3
宮  城 148.7 152.4 155.5 156.5 158.0
秋  田 148.5 151.1 155.4 157.7 157.9
山  形 150.4 153.5 156.5 158.8 159.5
福  島 148.5 151.9 154.8 156.2 158.5
東  北  局 149.2 152.7 155.9 157.5 158.4
茨  城 146.6 150.4 152.9 155.0 157.0
栃  木 149.7 152.8 155.3 156.6 156.6
群  馬 146.4 150.1 155.1 156.4 157.2
埼  玉 146.0 150.0 153.4 155.3 155.2
千  葉 145.6 149.0 152.3 154.6 155.4
東  京 152.1 155.6 159.7 160.5 160.2
神奈川 148.3 152.7 157.5 158.8 158.4
新  潟 150.8 153.6 156.7 157.4 158.2
長  野 153.2 155.3 158.8 160.3 161.0
山  梨 148.7 152.4 155.6 157.9 158.6
静  岡 152.7 155.4 158.8 159.4 159.9
関  東  局 149.0 152.4 156.0 157.4 157.8
愛  知 148.7 152.6 155.2 158.0 158.1
岐  阜 152.1 154.8 157.5 159.4 160.3
三  重 150.1 152.6 155.7 158.2 158.1
富  山 150.5 153.6 157.2 158.0 158.4
石  川 149.6 152.8 155.7 156.9 158.3
中  部  局 150.0 153.2 156.1 158.1 158.6
福  井 149.3 151.0 151.6 154.8 155.8
滋  賀 144.4 149.3 152.0 155.0 157.4
京  都 149.9 153.0 155.6 158.6 159.6
奈  良 151.3 153.9 158.1 158.6 159.3
大  阪 147.4 151.5 154.6 156.8 157.3
兵  庫 149.5 152.0 155.1 157.2 157.5
和歌山 150.4 153.8 156.1 158.3 158.8
近  畿  局 148.8 152.0 154.8 157.1 157.9
鳥  取 148.0 151.6 154.6 157.2 157.6
島  根 153.3 155.6 157.7 159.4 160.6
岡  山 148.5 150.9 154.1 155.0 154.7
広  島 148.5 151.7 154.9 156.8 157.3
山  口 146.9 149.9 153.0 155.8 158.1
中  国  局 149.0 151.9 154.9 156.8 157.5
徳  島 148.1 151.4 154.5 157.1 157.9
香  川 146.5 149.9 152.5 155.3 156.1
愛 媛 148.1 151.6 153.5 155.2 156.6
高  知 146.0 146.0 148.2 155.2 155.7
四  国  局 147.2 149.7 152.2 155.7 156.6
福  岡 150.4 154.8 157.9 160.2 159.7
佐  賀 151.3 155.6 157.8 160.2 161.6
長  崎 155.2 157.3 159.3 163.2 163.9
熊  本 148.9 152.3 154.7 157.7 158.8
大  分 151.7 155.1 158.2 160.7 162.0
宮 崎 147.0 149.6 152.8 155.2 156.6
鹿児島 155.7 158.5 161.2 162.6 162.9
九  州  局 151.4 154.7 157.4 159.9 160.9
沖  縄  局 144.0 148.9 150.3 151.3 151.2
九州沖縄局 150.5 154.0 156.6 158.9 159.8
全         国 149.2 152.6 155.6 157.6 158.3

「石油価格は今後どうなる?」というアホな質問はしないでくれ。 イラン情勢が解決しない限り高止まりだ。 当分解決しない。 ガソリンの平均店頭価格は160円台に突入する。 そこで問題になるのが全国平均価格160円が3ヵ月続いた時に発動される「減税措置」いわゆる「トリガー条項」だ。 この条項は東日本大震災の復興財源確保という名目で現在凍結されている。 これはそのうち論点になってくるのは見え見えだが、「政策無き無能集団」民主党の議員達は今の党内闘争で頭が一杯。 もともとCapcityの少ない頭なので目先の事を考えるのが精一杯、3ヵ月後の事を考える頭はないだろう。 トホホ…アホに一票入れた自分を悔やむ。

◇ 関連ニュース記事 ◇

「ガソリン高騰」
(産経 2012.4.4 07:25)

ガソリン価格の上昇が止まらない。レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は6週連続で値上がりし、すでに1リットル当たり157円台に突入した。この6週間で15円高くなった。きょう4日発表の2日時点の価格は、平成20年10月14日につけた161・6円に迫りそうだ。イランへの経済制裁や、先進主要国の金融緩和でだぶついたマネーが原油価格を高止まりさせ、ガソリン価格も押し上げている。上昇が続けば景気回復の足取りに影響しそうだ。(吉村英輝、田辺裕晶)

「これから春のドライブシーズンだが、遠出をためらう動きは当然起きるだろう」。石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は、150円を超すと起こるとされるガソリンの買い控えを懸念する。

原油価格の高止まりを受け、原油を仕入れ、ガソリンをつくる石油元売り各社は、ガソリンスタンドなどに売る卸価格を引き上げている。ガソリンスタンドは利用者離れを起こしたくないためにできるだけ販売価格を抑えたいところだが、価格転嫁せずにいられなくなってきた。

原油価格の指標となる米国産標準油種(WTI)の原油先物価格は3月、1バレル=105ドルを上回る高い水準で推移した。高止まりは、イラン情勢の緊張をうけたもの。核開発への懲罰として、欧米は輸出が日量200万バレルのイラン産原油の輸入禁止を各国に働きかけているからだ。

世界最大の産油国であるサウジアラビアは同250万バレルの余剰生産能力を持っており、単独でイラン産原油を代替できる。ただ、イランがホルムズ海峡を封鎖してしまうと、周辺国を含め世界の石油需要の2割の流通がほぼストップする事態となる。

同じく200万バレルの輸出能力をもつアフリカ西部のナイジェリアでも内乱が発生するなどしており、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の野神隆之上席エコノミストは、「供給不足への懸念の種は多く、実需を上回った価格の高止まりはしばらく続く」と指摘する。

原油価格の高騰を招くもう一つの要因が投機マネーの流入だ。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、金融緩和策を当面続ける考えを示している。投資先が見つからないドル資金は、原油をはじめとした市況商品に向かう。今後、さらに資金の供給過剰が進む可能性がある。「WTI価格のうち40~50ドル程度は投機資金」(エコノミスト)との試算もある。

国民の自動車依存度が高い米国では、1ガロン(3・8リットル)=3・5ドルを超えると需要が急減し、4ドルに接近すると政治問題化する傾向がある。すでに3・9ドルにまで上昇しており、バーナンキ議長はガソリン価格上昇で「消費者の購買力低下を招く可能性がある」と懸念を表明している。

日本の景気にも影響が及ぶ。日本の2月の貿易収支が5カ月ぶりに黒字転換したのは米国向け自動車輸出に支えられた結果だ。ガソリン高で米国経済が失速すれば、副作用は大きい。

緩和措置は凍結状態

ガソリン価格が一定以上に上昇すると、自動的に税率を下げる制度がある。ガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えると発動される「トリガー条項」で、ガソリン税の上乗せ税率分約25・1円の課税を停止する。3カ月連続で130円を下回るまで解除されない仕組みだ。

ただ、発動されると税収が減る。減収額は国、地方合わせて少なくとも5千億円程度になると試算されている。復興財源の確保に支障をきたすなどの不安があるため、政府税制調査会は昨年4月、復興期間中の発動凍結を決めている。

昨年のガソリン価格高騰時にも発動するかどうかが話題になったが、復興財源確保のため、凍結されたままだ。野田政権は消費税増税関連法案の成立を優先させており「野党の反対が強いトリガー条項が復活することは当分考えられない」(政府関係者)状況だ。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120404/trd12040407300002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120404/trd12040407300002-n2.htm

 

 

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