<原油価格高騰>ガソリン157円台、6週連続上昇(3/28)。160円代で発動する減税「トリガー条項」は震災で凍結のまま。さあどうする、アホ民主党!「政策無き烏合集団」よ、右往左往は消費税を最後にせよ!

ガソリン6週連続上昇、まいってしまったニダ! 現実社会は刻々と動いているにもかかわらず、お子ちゃま「政策無き烏合集団」民主党は党利党略に明け暮れ、自分たちの選挙しか考えない国政運営….  アホ、「政策無き烏合集団」、「政策無き無能集団」!!!  国民は給料が下がり、税金は上がり、社保税・地方税は上がり、血圧は上がり、ガソリン代は上がり、君らの猿芝居を見ている暇はない! 高崎山で会議をやれ~!?

オット、愚痴が長くなりすぎた。 申し訳ない。 さて、ガソリン価格高騰の報道はNHKと毎日が丁寧に報道している。 とくに、160円代が続いた時に発動される減税条項いわゆる「トリガー条項」に関しては毎日が説明している。 これらの記事をクリップ。 ついでに、日経ビジネスの「<原油価格高騰> 世界経済にリスクを招く中東不安」で背景を少々探ってみよう。

ところで、今まで、ガソリンなどの店頭価格を毎週調査し発表していた「石油製品小売市況調査」は4月から「石油情報センター」の発表から「みずほ総研」の発表にかわる。 なぜ? この価格情報は資源エネルギー庁の委託で1990年4月いらい石油情報センターがやっていたのだが、いわゆる「随意契約」というナーナー契約だった。 2007年度から一般競争入札に切り替わり、今回の入札で「みずほ総研」が一番安かったという訳だ。 石油情報センター発表の価格情報は今回が最後となる。

ともかく、3月26日(月)調べ3月28日発表の店頭売り価格はこうなっている。

自分の地域の価格を知りたければ http://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_kyuyujo_syuji.html へ行って調べる。

ガソリン157円台 6週連続上昇
(NHK 3月28日 16時29分)

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、国際的に原油価格の高止まりが続いていることなどから全国平均で1リットル当たりで2円値上がりして157.6円となり、6週連続で上昇しました。

石油情報センターによりますと、今月26日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり先週より2円値上がりして157.6円となり、6週連続で上昇しました。

これは平成20年10月以来、3年5か月ぶりの高い水準で、この6週間で14.7円上昇したことになります。

地域別の平均では、北海道が160.2円、東北が157.5円、関東が157.4円、中部が158.1円、近畿が157.1円、中国が156.8円、四国が155.7円、九州が159.9円、沖縄が151.3円となりました。

都道府県別では、東京が160.5円となり、3年5か月ぶりに160円台になりました。

ガソリンの価格が上昇しているのは、イラン情勢の緊張の高まりなどで原油価格が高止まりしているのが主な要因で、国際的な原油取引の指標となるWTIの価格は、ことしのはじめには1バレル=100ドル前後でしたが、最近は110ドル近くで推移する状態が続いています。

石油情報センターは「外国為替市場が円安になっていることもあって今後もガソリンの価格は、上昇傾向が続くものとみられる」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120328/k10014030961000.html

ガソリン:高値、被災地直撃 157円、6週連続上昇 避難生活で長距離移動、重い負担
(毎日新聞 2012年3月29日)

石油情報センターが28日発表したレギュラーガソリンの26日現在の全国平均小売価格は、1リットル当たり前週(19日)比2円高の157円60銭を記録した。6週連続の値上がりで、リーマン・ショック直後の08年10月以来の高値水準。今後も上昇基調が続く見通しで、春の行楽シーズンを控え、家計や消費への影響が懸念される。東日本大震災の被災地では、移動に車が欠かせない被災者の生活再建にも打撃を与えそうだ。【立山清也、川崎桂吾】

ガソリン価格は2月13日から6週間で14円70銭上昇した。値上がりが続くのは、イランへの経済制裁を受けて原油価格が高止まりしているうえ、円安傾向が強まって輸入価格が上がり、石油元売り大手が卸価格を引き上げているためだ。店頭価格への転嫁は当面、続くとみられる。

業界では150円を超えると買い控えが進むとの懸念が広がっている。天坊昭彦・石油連盟会長は「春の行楽シーズンを前に、遠出を控えようという動きが出るかもしれない」と指摘する。価格上昇が続けば、個人消費や景気に冷や水を浴びせかねない。

ガソリン価格高騰は車が生活の足になっている被災者も直撃している。

「これでは何のために働いているのか分からない」。東京電力福島第1原発で復旧作業に従事している男性(40)は憤る。妻子と暮らす福島県郡山市内の仮設住宅と約120キロ離れた仕事場を毎日往復し、3往復ごとにスタンドに立ち寄る。「前は6000円で満タンになったけど……」。7000円超のレシートが束となり、月5万円を超えるガソリン代が家計を圧迫する。燃費がいいミニバンも形無しで、会社からガソリン代の補填(ほてん)もない。

原発に近い双葉町にあった新築の自宅は警戒区域となりローンだけが残った。避難先は通勤に便利ないわき市内を探したが、どのアパートも満室。郡山市内で転職も考えたが、慣れた原発の仕事から離れられない。

避難生活や転校のストレスのせいか、小学生の一人娘の調子もよくなく、単身赴任にも踏み切れない。「2時間の道のりは家族のためなら苦にならないが、ガソリンの値上がりはきつい」

ガソリン価格は47都道府県すべてで上昇し、被災地では岩手が158円10銭、宮城は156円50銭、福島が156円20銭と、前週比1円~1円40銭上がった。

最も高いのは離島が多く輸送費がかかる長崎で同3円90銭高の163円20銭。東京は同80銭高の160円50銭と160円を突破した。

◇減税条項は震災で凍結
ガソリン価格は、高騰時に揮発油税などを減税して価格を下げる「トリガー条項」の目安となる160円目前まで迫った。ただし、トリガー条項は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されており、発動には法改正が必要だ。

トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が全国平均で1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分約25円の課税を停止する制度。消費者の負担軽減を図るのが目的で、価格が130円を3カ月連続で下回れば元の税率に戻る。10年度税制改正で導入された。

しかし、発動すれば大幅に税収が減り、震災の復興財源確保に影響が出ることなどから、昨年4月、凍結した。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120329ddm008020055000c.html

世界経済にリスクを招く中東不安
日経ビジネス 2012年3月29日

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 現在の原油価格上昇の要因は、需給逼迫ではなく、中東情勢に対する不安プレミアムだ。米大統領選を控え、現時点でのイラン攻撃の可能性は低いが、危険性は高まっている。中東全域に不安要因は多く、原油価格が高騰すれば世界的景気後退もあり得る。
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今日の脆弱な世界経済は数々のリスクを抱えている。具体的には、ユーロ圏諸国の間で再び信用リスクが浮上するリスク、中国の景気減速が予想を上回るリスク、米経済の回復が(またしても)つまずくリスクと様々ある。しかし、何より大きいのは、原油価格のさらなる高騰が招くリスクだ。

原油価格高騰の原因は中東情勢

北海ブレント原油価格は、2001年には1バレル=100ドルを大きく下回っていた。だが、最近の最高値は1バレル=125ドルをつけており、おかげで米国のガソリン価格は、1ガロン当たり4ドル(*1)という、消費者の心理を損なうラインに近づいている。ガソリン需要が高まる夏には、価格はさらに上昇するはずだ。

*1=1リッター当たりに換算すると88円

この原油価格上昇の要因は、不安にある。原油の供給量は十分にあるだけでなく、米国と欧州における需要は低迷気味だ。ここ数年、クルマの利用が減少しているうえ、米国でもユーロ圏でもGDP(国内総生産)の成長率は極めて低いか、あるいはマイナスに陥っているためだ。一言で説明すると、イスラエルとイランの軍事衝突に対する懸念が「不安プレミアム」を生んでいるということだ。

2008年のリーマンショック以前に発生した、過去3回の世界的景気後退を振り返ると、いずれも中東の地政学的事件が原因となって、原油価格の急騰を招いたことから始まっている。

まず、1973年のイスラエルとアラブ諸国による第4次中東戦争が、74~75年の世界的スタグフレーション(景気後退期のインフレ)を引き起こした。

そして79年のイラン革命が、80~82年の世界的スタグフレーションにつながった。90~91年の世界的景気後退のきっかけとなったのは、90年夏のイラクによるクウェート侵攻だった。

今回の世界的景気後退も、直接のきっかけは金融危機にあったとはいえ、2008年の原油価格の高騰により事態はさらに悪化した。

1バレル=145ドルをつけたこの2008年7月が、原油を輸入する先進国でも新興国でも、景気後退における1つの分岐点となった。

経済制裁が高めるイランとの緊張

イスラエルはイランの核施設への攻撃も辞さないとしているが、それだけで実際に軍事衝突に発展する危険性は現時点ではまだ低い。だが、戦争になるリスクは拡大しつつある。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3月上旬に訪米し、イスラエルが米国ほどは我慢強くないことを印象づけた。イスラエルとイランによる非難の応酬合戦は激しさを増しているし、イスラエルと米国がイランに対して仕掛けているとされる秘密の戦い(イランの核科学者殺害や核施設を標的とするサイバー攻撃など)もエスカレートする一方だ。

イランへの経済制裁は厳しさの度を増しつつある(特に最近の国際的な資金決済ネットワーク国際銀行間通信協会=SWIFT=からのイラン金融機関の除外、イラン中央銀行の欧米諸国における資産の凍結、欧州連合によるイラン産原油の禁輸決定など)。そのため、追い詰められたイランがペルシャ湾の緊張を高める対応に出る可能性はある。

ホルムズ海峡の封鎖は、艦船を何隻か沈めれば容易にできる。イランには、周辺地域に存在する同盟組織の力を解き放つという手段もある。親イランのシーア派は、イラク、バーレーン、クウェート、サウジアラビアに武装勢力を有しており、レバノンには民兵組織ヒズボラが、そしてパレスチナ暫定自治区のガザ地区にはイスラム原理主義組織ハマスとイスラム聖戦機構がある。

このところ世界中でイスラエル大使館への襲撃が続いているが、これは、イラン側が秘密の戦争と厳しさを増す制裁に反応している兆候であるように見える。経済制裁は、イランの現政権による経済政策の失敗を一層悪化させている。

イスラエルと、ガザ地区に本拠を置くパレスチナ武装勢力との小競り合いも過熱しているが、これも中東情勢悪化の1つの予兆と言えるかもしれない。

注目はドイツを加えた6カ国協議

米国、フランス、ドイツ、英国、中国、ロシアが現在、改めてイランの核兵器の開発または核兵器を開発できる能力を持つことを阻止すべく努力を始めており、これから数週間以内に緊張が解けることもあり得る。しかし、その試みが失敗に終わると(その可能性は高いが)、イスラエルと米国が夏までにも、比較的早い段階でイランを止めるために武力を行使せざるを得ないという点で合意する可能性が排除できなくなる。

今のところイスラエルと米国の考えはいくつかの点で異なる。イスラエルは今年中の攻撃を望んでいるが、オバマ政権は11月の大統領選を控え、早期の軍事行動には否定的だ。しかし、両国は目的と計画の面で歩み寄りを見せている。特に重要な点として、米国は今ではイランによる核保有を容認したうえで抑止していくという封じ込め戦略を明確に拒否している。

従って、経済制裁と交渉が誰が見てもうまくいきそうにないと判断した場合、米国は武力行使に動かざるを得なくなる(というのも、オバマ大統領によれば、米国は「ブラフ(脅し)」を使わない国だというのだから(*2))。

*2=ネタニヤフ首相と会談する前の2月27日、オバマ大統領は米誌「アトランティック」の取材に対して、「米国の大統領として私がはったりをかましたりはしないことをイスラエルは知っている」と発言、武力行使の可能性を否定しなかったことを指している

米国は現在、イスラエルに対して、地下にある目標をも破壊できる特殊貫通弾や空中給油機を提供しているし、対イラン攻撃が必要かつ不可避になった場合に備えて、合同軍事演習の回数も増やしている。

この夏、戦争の足音が高まったなら、原油価格が上昇して米国と世界の景気が減速する可能性は高い。実際に衝突が起きて原油価格が急騰した場合は、完全な景気後退に陥る危険性すらある。

不安要因、イラン以外にも

加えて、より広範囲に中東地域を捉えた場合、その地政学的緊張は緩むどころか、より高まる可能性がある。

エジプトとリビアにおける情勢の先行きが全く読めないことに加えて、今やシリアは内戦勃発の瀬戸際にある。イエメンでは過激な武装組織が力を握る可能性が浮上しており、これがサウジアラビアの安全保障にとって脅威となりつつある。

バーレーンや、石油の豊富なサウジアラビア東部州、さらにはクウェートやヨルダンといった地域には、シーア派住民をはじめ活動的な集団が多いため、政治的緊張も懸念材料だ。

米軍撤退後のイラクでは、シーア派とスンニ派とクルド人の間の緊張が高まっている。この状況ではイラクが近く原油増産を実現することは難しいだろう。イスラエルとパレスチナの紛争は継続中で、イスラエルとトルコの間も緊張関係が生じている。そして、さらに周辺地域に目を広げれば、アフガニスタンやパキスタンをはじめ、火種になりそうな場所がいくつもある。

先進国でも多くの新興国でも経済成長が低迷しているにもかかわらず、原油価格は既に1バレル=100ドルを大きく超えている。たとえ武力衝突が起こらなかったとしても、不安プレミアムが原油価格を大きく押し上げるかもしれない。武力衝突に発展した場合には、世界的な景気後退もあり得る。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120323/230173/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120323/230173/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120323/230173/?P=3

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