<AIJ年金消失問題> 証券監視委、アイティーエム証券を強制調査へ ― 預かり資産で損失穴埋めの疑い(日経)

強制調査が始まります。 以前からたびたび問題を起こしていたアイティーエム(ITM)証券です。 代表取締役は旧山一証券出身の西村 秀昭氏です。  ITMとAIJ同じビルに入居しています、ITMが7階でAIJが8階。 同時にAIJも操作すれば手間が省けると思うんですが、人手が足りないんでしょうか…..? 

以下、日経の記事。

AIJ系証券を強制調査へ 預かり資産で損失穴埋め
証券監視委
(日経 2012/3/20 2:00)

AIJ投資顧問による年金消失問題で、AIJが運用していた年金資産のうち約10億円が、同社の営業を担当していたアイティーエム証券(東京・中央)に出資金名目で流れていたことが19日、関係者の話で分かった。証券取引等監視委員会は同証券についても金融商品取引法違反(契約に関する偽計)容疑で、AIJとともに近く強制調査する方針を固めた。

預かり資産から拠出された出資金の一部は同証券の株取引などの損失穴埋めに充てられた疑いが強く、監視委も一連の経緯を把握しているという。

関係者の話によると、アイティーエム証券は2002~03年ごろ、株取引の失敗などで数億円の損失を計上。資金繰り改善のため04年までに、AIJを引受先とする約10億円の第三者割当増資を数回に分けて実施した。

AIJは英領ケイマン諸島に登記した私募投資信託などを通じて同証券へ出資したが、原資は投資一任契約を結んでいた各企業年金基金からの預かり資産の一部などを充当。同証券は払い込まれた約10億円のうち数億円を損失穴埋めに使った疑いがあるという。

AIJグループの傘下となった同証券は03年5月ごろから、各年金基金への営業活動を始めるとともに、契約時の販売手数料などを受領。各年金基金が運用資金を預けていた国内の信託銀行に、運用実績を報告するなどの役割も担うようになったという。

監視委は、約10億円の原資について同証券が顧客からの預かり資産であると認識しながら自社の損失穴埋めに充てた疑いがあるほか、AIJと一体となって勧誘を繰り返していたとみている。

これまでの監視委の調べによると、AIJが保有する資産は約240億円で、このうち返還可能な資産は約60億円とされる。AIJが第三者割当増資の際に引き受けた約10億円の株券は、残り約200億円の資産の一部を占めるが、未上場である同証券株は時価の算定が難しいため換金は困難とみられる。

http://www.nikkei.com/news/headline/article /g=96958A9C93819695E3EBE2E69E8DE3EBE2E1E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

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代表取締役 西村 秀昭
1955年、東京都生まれ。79年に山一証券入社。85年、山一オーストラリアシドニー支店株式部長および、89年同メルボルン支店長として、主に政府機関の債券発行やM&A(企業吸収・買収)で活躍。92年、山一證券本社外国法人部課長、94年同事業法人部次長。欧米大手ヘッジファンドの日本証券営業や、本邦大手企業のファイナンス・資金運用等を担当。98年1月、同社を退社し、アイティーエム証券の設立準備へ。同年6月に、アイティーエム証券を設立。 英語社名 ITM Securities Co., Ltd.   http://www.itm.co.jp/profile/message.html
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そういえば、19日の毎日新聞がAIJ問題で四つの不審点をあげ、よくまとめて書いてます。

年金消失:不審な4点、なぜ放置 AIJ問題の情報提供者、金融当局を批判
(毎日新聞 2012年3月19日 東京朝刊)

AIJ投資顧問による年金消失問題で、問題発覚前に金融当局へAIJを疑問視する情報提供をしていた複数の金融関係者が毎日新聞の取材に応じ「当時なぜ検査に入らないか疑問に思った」と、金融当局の対応の遅さに批判をにじませた。金融庁や証券取引等監視委員会へは05年以降、格付け会社からや、他に計4件の情報提供があった一方、AIJの検査に至ったのは今年1月。情報提供した金融関係者らの話を総合すると、AIJの運用では主に四つの不審点が指摘されていた。【町田徳丈、松田真】

 ◇取引高は「年57兆円」

金融関係者らが疑問を抱いたのは、受託資産の規模に対する取引高の多さだ。

AIJの事業報告書などによると、約2000億円の年金資産を運用する一方、金融派生商品などの取引高は延べ57兆円(2010年)。金融関係者の一人は「今日買って今日売る『日計り』を繰り返しても、2000億円なら月に市場が開いている20日間で12カ月運用して48兆円」。AIJはデイトレーダー並みに頻々と取引していた計算となる。

別の金融関係者は「年金のようにリスクコントロールが求められる運用としては問題がある」と指摘する。

 ◇資産管理会社は「身内」

資産を運用する場合は受託した投資顧問会社とは別に、資産の「管理会社」が運用利回りなどを算出し、信託銀行などを介して投資家へ報告する。仮に運用に失敗した場合、もし管理会社が投資顧問会社と結託してうそをつけば投資家は見破れない。このため「管理会社は投資顧問会社から独立していることが大前提」(金融関係者)とされるが、今回のケースでは管理会社の役員をAIJの浅川和彦社長が兼ねていた。

この管理会社は英領バージン諸島に設立された「エイム・インベストメント・アドバイザーズ」。金融関係者は「こういう仕組みを持っているのは日本にはない。身内だけで固められたら、いくらでも損失を隠し通せてしまう」と顔をしかめる。

 ◇少なすぎる運用報酬

運用資産2000億円に対し、運用受託報酬が7900万円(10年)と少ないことも金融関係者は疑問視する。

「報酬は、非常に堅い『パッシブ運用』でも0・3%くらいで、AIJのように積極的な『アクティブ運用』なら0・7%は取る。そうすると14億円。うまく回っているなら成功報酬もあるからもっと多い。これ(が疑問なこと)を金融庁はなぜ見ないのだろう」

AIJの販売資料に記載された運用手数料(報酬)は1・5%。ただし報酬については「AIJの外(の関連会社)で落ちる仕組みでは」(別の金融関係者)との指摘もある。

 ◇現金保管場所は不明

AIJ側は、現金を担保にした「証拠金取引」を巡り、現金を保管している金融機関について金融関係者から質問され「言えません」と答えたという。

この金融関係者は「グループの中で(不透明な)融資をしていないかとか、資金が横流しされていないかという可能性も考えて聞いたが明確にされず、AIJは危険な企業と判断した。ただし証拠があったわけではなく、金融庁に動いてほしかった」と話している。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120319ddm041020161000c.html

当ブログのAIJ問題関連記事リンク:

■ 浅川社長、高橋成子取締役の役員報酬は一体いくらだったのか?(毎日vs日経  (投稿日: 2012-03-24)

■  受託金最終運用はシンガポールの証券証券会社だった (日経3/22)  (投稿日: 2012-03-22)

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