<在日米軍再編計画の見直し> 沖縄米軍基地に陸自司令部機能・共同使用案、日米の連携強化で抑止力を維持 (ソース=日経3.18)。 対中国南西シフトは鮮明になってきている…

尖閣諸島、ガス田、領土問題、空母の保有…外洋海軍にシフトしている中国共産党人民解放軍海軍部(いわゆる中国海軍)の南西諸島での活動は活発だ。 第二列島ラインまでの制海権を確保することを当然と思っている国だ。 自衛隊も南西方面へ加速度的にシフトし始めている… 「沖縄米軍基地に陸自司令部機能」は現実的な話だろう。 以下、日経記事。

沖縄米軍基地に陸自司令部機能 抑止力を維持
日米連携を強化
(日経 2012/3/18 2:16)

日米両政府は在日米軍再編計画の見直しに伴い、沖縄の米軍基地を自衛隊と米海兵隊で共同使用する検討に入った。在沖縄海兵隊の主力戦闘部隊・第31海兵遠征部隊(31MEU)の司令部があるキャンプ・ハンセンに陸自の司令部機能を置き、指揮通信機能の統合運用を進める案が軸。沖縄の海兵隊の国外移転に備え、日米の連携強化で抑止力の維持を図る。

沖縄は中国が活発に進出している海域に近い。日米にとって、朝鮮半島有事を想定した場合の重要な拠点でもある。

防衛省・自衛隊は2010年の新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)で、沖縄など南西諸島防衛の強化を打ち出しており、沖縄の米海兵隊と自衛隊の連携強化は目玉の一つ。米軍再編計画の見直しにより、沖縄の海兵隊がグアムやハワイなどに移転した後、有事への対応能力が低下しないように備える意味もある。

日米は06年の米軍再編ロードマップ(行程表)で、米軍と自衛隊で一体的な運用を目指す「統合運用」を進めることで合意している。情報共有を迅速にし、有事の際の対処時間を短くするのが狙いだ。

在日米陸軍司令部があるキャンプ座間(神奈川県)には、12年度末までに陸自中央即応集団司令部が移転することが決まっている。在日米軍司令部などがある横田基地(東京都)には、今月下旬に府中基地(同)の空自航空総隊司令部や関連部隊が移転を完了する。

米海兵隊との基地の共同使用や共同訓練を進めることにより、自衛隊の対処能力を高める。自衛隊が基地の警備や管理を担うことで、将来的に基地管理権の移管につなげる狙いもある。

再編計画の見直しでは当初、沖縄の海兵隊約1万8000人のうち、8000人をグアムなどに移転することになっていた。沖縄の米海兵隊は1万人規模とする方針だが、日本周辺の抑止力維持に懸念の声も上がっていた。

http://www.nikkei.com/news/category/article /g=96958A9C93819481E3E5E2E2EA8DE3E5E2E1E0E2E3E09F9FEAE2E2E2; utm_medium=twitter;utm_source=dlvr.it;at=DGXZZO0195166008122009000000

関連記事:

■米海兵隊が陸自に連絡将校 初の常駐、朝霞駐屯地に 
自衛隊との関係強化へ
(産経 2011.7.20)

米太平洋軍(司令部ハワイ)当局者は19日(日本時間20日)、米海兵隊が陸上自衛隊の朝霞駐屯地(東京都練馬区など)に連絡将校(大佐)1人を常駐させることを明らかにした。同当局者によると、海兵隊が常駐の連絡将校を陸自に派遣するのは初めてという。

米軍は東日本大震災の被災者を支援する「トモダチ作戦」を通じ、自衛隊側と緊密に連携してきた。新たに連絡将校を置くことで、災害救援や人道支援を含め、関係をさらに強化する狙いがあるとみられる。

日本には在沖縄の第31海兵遠征部隊(31MEU)をはじめ約1万4千人の米海兵隊員が駐留しているが、今回の連絡将校は太平洋軍司令部のキャンプ・スミスから派遣される。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110720/amr11072013090005-n1.htm

■日米司令部の連携を強化 2プラス2共同発表の概要
(産経 2011.6.16)

日米両政府が21日に開催予定の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意する共同発表の概要が15日、分かった。在日米軍再編では日米司令部の連携を深め、中国の東シナ海進出や北朝鮮の挑発に共同対処する態勢構築を強調する内容。自公政権時代の平成18年の合意事項の焼き直しともいえるが、主要な米軍再編を計画どおり進めることにより米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題できしんだ同盟関係の修復をアピールする。

共同発表は(1)安全保障環境の評価と日米同盟の意義(2)共通戦略目標(3)共通戦略目標達成のための対応(4)普天間移設を含む在日米軍再編-で構成される。

米軍再編では普天間移設は26年の移設完了を断念。「できるだけ早期に移設」との表現にとどめ、V字形滑走路の沖合移動を想定し「修正の可能性は排除されない」と盛り込む。

キャンプ座間(神奈川)に米陸軍第1軍団前方司令部が発足したことを歓迎、24年度までの陸自中央即応集団司令部移転を明記。横田基地(東京)に空自航空総隊司令部を23年度中に移転することも確認する。

米空母艦載機の厚木基地(神奈川)から岩国基地(山口)への移駐も26年完了を明記。艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転検討も掲げるが、地元の反対を受け、馬毛島(鹿児島)という地名は入れない方向。嘉手納基地(沖縄)の戦闘機訓練のグアム移転合意も強調する。

同盟の意義では東日本大震災での米軍の「トモダチ作戦」を評価、共同作戦計画策定を念頭に災害での協力強化を掲げる。共通戦略目標では中国に「責任ある行動を期待」と記述。戦略目標達成のための対応では情報・監視・偵察(ISR)など任務・役割分担を整理。次世代の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の第三国輸出容認方針も明記する。

■在日米軍再編のポイント

・キャンプ座間に陸自中央即応集団司令部を移転

・横田基地に空自航空総隊司令部を移転

・米空母艦載機を厚木から岩国に移駐

・艦載機の陸上離着陸訓練の移転を検討

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110616/plc11061601300001-n1.htm

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