「五木寛之著・下山の思想」に思う。 東日本巨大地震:日本に広まる「脱成長論」

東日本大震災1年の3月11日、「五木寛之著・下山の思想」を引き合いに出して朝鮮日報が以下ののタイトルで記事を掲載した)。

東日本巨大地震:日本に広まる「脱成長論」 「成長に執着せずゆっくり下山」

「下山の思想」は「下山(げざん)の思想」であって「しもやまのしそう」ではない。 その「五木寛之著・下山の思想」、売れているそうだ。 私はまだ読んでいないが….

記事自体はなかなかよいと思う。 しかし、記事中の「下山の思想」を最初に目にした時、「下村(しもむら)の思想」と早とちりして読み間違えた。 てっきり「下村治」(しもむらおさむ)の話かと思った。 記事を読んで、日本経済のソフトランディング、「下山(ぜさん)」の話を書いた五木寛之氏の本の話と分かったのだが。

五木寛之氏の「下山(げざん)の思想」よりはるか20年以上前に「下村治」(しもむらおさむ)博士は既に日本経済のソフトランディングの必要性を喚起し著書も多数ある。

私は伝えたい、下村治氏が日本の行く末について喚起したことを…

(書いている途中です。 取り敢えず、以下転載の朝鮮日報の記事を読んでみては….)

東日本巨大地震:日本に広まる「脱成長論」
「成長に執着せずゆっくり下山」
2012/03/11 09:18

「丘の上の雲を追い、山を登ってみたが、雲はなかった」

作家の五木寛之氏が書いた随筆集『下山の思想』が、福島第一原子力発電所の事故で衝撃を受けた日本人の心を捕らえ、ベストセラーとなり話題を呼んでいる。同書籍は、「成長」から「脱成長」へのパラダイムの転換を促す内容となっている。低出産・高齢化を迎えた日本では、これ以上無理な成長を求めてはならないというわけだ。

これまで日本は原発を大量に建設するなど成長政策を掲げてきたが、バブルが崩壊して以降の20年間で実質賃金は低下したほか、非正規職も増加し、揚げ句の果てには原発事故という悲劇を招いた。五木氏は「頂上に到達すれば、山を降りるのが道理だ。今後日本は下り坂をいかにうまく下れるかがポイントとなる」と説く。

『下山の思想』に代表される「脱成長論」は、原発事故をきっかけに政界、財界、言論界などにも拡大し始めている。

昭和大学のスドウ・ノブヒコ教授は「人類史上、初の被爆国であり“地震多発国”である日本は当初、どの国よりも“放射能コンプレックス”が強かったが、成長のためには電気を大量に安く供給することが必要だという名分にのっとって、原発大国になった。しかし、今では原発事故をきっかけに、原発に象徴される成長主義に対する懐疑論が広がっている」と話す。

■経済危機論にも原発の再稼動に対する反発は根強く

福島の原発事故以来、日本の原発54基のうち52基が運転を取りやめている。4月には定期点検のため残りの2基も稼動を中止する予定だ。原発事故の恐怖もあって、今後は長い間、再稼動に踏み切らない可能性が高い。だが、原発の稼動を中止したことで、代替発電のためのLNG(液化天然ガス)や石油の輸入が増加し、日本の貿易赤字は拡大した。

企業向け電気料金は4月から17%上昇する。企業は「こんなに電気料金が高いと、工場の稼動を中止するほかなく、輸出はできない」と原発の早期再稼動を要求している。しかし、最近行われたNHKの世論調査によると、原発の再稼動に対し「賛成」(22%)よりも「反対」(36%)の意見が多かった。枝野幸男・経済産業相は「原発に対する恐怖心が残っている状況で、果たして原発を再稼動することができるのか」と問い掛ける。

成長重視の立場を固守してきた政治家と企業家でさえ、原発依存型の成長には反発している。大阪市の橋下徹市長は「原発のない世の中というものがどのようなものなのか、試すことができる良いチャンス」とし、脱原発の立場を明確に表明している。企業家では、ソフトバンクの孫正義社長やインターネット総合サービス「楽天」の三木谷浩史社長などが脱原発派として知られる。朝日新聞や毎日新聞なども社説を通じて「脱原発・脱成長」を主張している。毎日新聞の中島哲夫論説委員は「原発事故をきっかけに“成長しないとしても、もう少し安全に暮したい”という人々が大幅に増えた」と説明する。

■輸出の割合は小さく投資による収益は高いという自信

このように脱原発・脱成長論が拡散している背景には、経済構造に対する日本の自信も見え隠れする。日本は輸出大国だというが、実際には輸出が経済に占める割合はわずか10%台にすぎない。輸出を通じた成長よりも内需による市場拡大がむしろ現実的で国民の幸せに寄与する、といった論理だ。次期首相候補に挙げられている枝野幸男・経済産業相は「輸出を通じて成長しようとすれば、価格競争力を確保するために賃金の引き下げは避けられず、企業が成長しても国内の雇用にはつながらない」と主張する。枝野氏は政府の予算を医療や福祉、教育、新エネルギーなどに集中投資して、内需産業を育成していかなければならないとの立場だ。

また、膨大な所得収支も脱成長論を裏付けている。日本は昨年の貿易収支が31年ぶりに1兆6000億円の赤字となったのに対し、海外投資および海外工場の配当金などによる所得収支は14兆円の黒字となった。賃金を低下させ雇用条件を悪化させる輸出中心の成長政策よりは、1兆3000億ドル(約105兆円)に上る莫大な外貨準備高を投資に回すだけでも、国民は十分に幸せになれるというわけだ。

しかし、成長のない福祉や内需市場の拡大はそもそも無意味だとの反論も多い。慶応大学の竹中平蔵教授は「成長しなければ、若者の働き口の確保も不可能で、福祉水準も低下するほかない。脱成長とは皆で貧乏になろうという主張にほかならない」と断言する。高齢化により国家負債が急増している中で、企業の競争力低下による貿易赤字までが拡大した場合、国債価格が暴落すると共に金利が急上昇し、結局は日本も不渡りを出すことになると懸念する声もある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/11/2012031100131.html

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